平成30年度 日南市木造住宅耐震診断・改修補助事業のご案内【H30.8更新】

日南市では、市内に存在する木造住宅の耐震化を促進させるため、

木造住宅の「耐震診断」「耐震補強設計」「耐震改修工事等」にかかる費用の一部を補助しています。

各事業の流れは以下の通りとなります。まずはご相談ください。

   STEP1:「耐震診断」 → OK(評点1.0以上)

          ↓

          ↓ NG(評点1.0未満)

          ↓

   STEP2:「耐震補強設計」

          ↓

          ↓ 事前協議を実施後

          ↓

   STEP3:「耐震改修」、または、「段階的耐震改修工事」

大地震による家屋の倒壊から、人命と財産を守るため、お住まいの建物の強さを確認し、安全性をより高めませんか。

木造住宅耐震診断について

耐震診断とは

 補助の対象となる住宅に対して、宮崎県木造住宅耐震診断マニュアルに基づき、「宮崎県木造住宅耐震診断士」として県に登録されている建築士が行う旧耐震基準木造住宅の耐震性能に関する診断をいいます。

補助の対象となる住宅(次の全ての項目に該当する木造住宅になります。)

  1. 日南市内に存するもの
  2. 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  3. 在来軸組構法、伝統構法、枠組壁構法による木造一戸建て
  4. 専用住宅又は、併用住宅で延床面積の2分の1を超える部分が住宅の用に供されているもの
  5. 地上階数が2以下のもの
  6. 原則として、住宅の現況が、現行の建築基準法に適合しているもの
  7. 耐震診断補助金を過去に受けたことのない住宅

補助の対象となる方(次の全ての項目に該当する方になります。)

  1. 上記、補助の対象となる住宅を所有している方(貸家として所有している方を含みます。)
  2. 市税を完納している方
  3. 暴力団関係者でない方

耐震診断方法

  宮崎県木造住宅耐震診断マニュアルに基づく診断方法

募集戸数【2次募集】

  9戸(募集戸数になり次第締め切り。募集期間内に募集戸数に満たさない場合には2次募集をします。)

募集期間及び申請受付

  平成30年9月3日(金)から同年12月21日(金)

  ・上記の期間内の8時30分~17時15分(土、日、祝祭日を除く)

  ・補助申請に必要な書類を建築住宅課建築営繕係(別館2階)に持参してください。

  ・審査のため聞き取り等を行う必要があるので、申請書類は必ず持参してください。(郵送・メール・FAX等は不可)

  ・先着順に受け付けます。

補助金額

  耐震診断に要する費用の10分の9に相当する額(限度額:54,000円)

  ※宮崎県建築住宅センターに申請することにより一律6,000円が助成されます。 

補助の手続

  下記ダウンロードファイル内から「耐震診断の流れ(PDF)」及び「実績報告の流れ(PDF)」をご参照ください。

補助申請に必要な書類

  1. 交付申請に対して提出が必要な書類
    • 補助金交付申請書(様式第1号)
    • 事業計画書(木造住宅耐震診断補助の場合)
    • 位置図 ・建物写真(外観)
    • 補助対象費用の見積書写し
    • 建築時期のわかる書類の写し(確認通知書や固定資産税家屋評価証明書等)
    • 完納証明書(日南市税の滞納が無いことを証明する書類)【※申請当日にご準備ください。】
    • 耐震診断士登録証の写し
    • 日南市暴力団排除条例に基づく誓約書兼同意書(様式第2号)
    • 耐震診断・改修の実施に係る同意書(様式第17号)【※借家人がいる場合】
  2. 耐震診断完了後に必要な書類
    • 事業実績報告書(様式第13号)
    • 耐震診断にかかる請負契約書の写し
    • 領収書の写し
    • 実施した耐震診断の報告書
    • 木造住宅耐震診断・改修補助事業補助金交付請求書(様式第16号)
    • 口座番号及び口座名義人が確認できる書類の写し(通帳等)

注意事項

  • 「宮崎県木造住宅耐震診断士」として県に登録してある建築士以外の方が耐震診断をされても補助の対象とはなりません。
  • 申請前に耐震診断に着手又は完了した場合や、補助金交付申請が受理される前に建築士事務所と契約された場合は補助の対象とはなりません。
  • 申請後に申請書の内容を変更又は中止しようとするときは、速やかに補助事業計画変更(中止、廃止)承認申請書(様式第7号)を提出してください。
  • 計画通りの期間内で補助事業の遂行が困難となった場合等においては、速やかに事業遅滞等報告書(様式第9号)を提出してください。

 

 登録診断士については、下記「耐震診断士一覧」ファイルにて確認してください。

木造住宅耐震補強設計について

耐震補強設計とは

 耐震診断士が行った耐震診断の結果、評点が1.0未満(倒壊する可能性がある)と診断された住宅について、評点が1.0以上(一応倒壊しない)となるようにするための補強計画を作成します。耐震改修工事等を実施する前に必ず必要となります。

補助の対象となる住宅(次の全ての項目に該当する木造住宅になります。)※(1)~(6)は耐震診断と同じ。

  1. 日南市内に存するもの
  2. 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  3. 在来軸組構法、伝統構法、枠組壁構法による木造一戸建て
  4. 専用住宅又は、併用住宅で延床面積の2分の1を超える部分が住宅の用に供されているもの
  5. 地上階数が2以下のもの
  6. 原則として、住宅の現況が、現行の建築基準法に適合しているもの
  7. 当事業耐震診断補助を利用した建物で、耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と判定されたもの
  8. 耐震診断補助金を過去に受けたことのない住宅

補助の対象となる方(次の全ての項目に該当する方になります。)※耐震診断と同じ

  1. 上記、補助の対象となる住宅を所有している方(当該住宅を貸家として所有をしている方を含みます。)
  2. 市税を完納している方
  3. 暴力団関係者でない方

募集戸数【募集中】

  4戸(募集戸数になり次第締め切り。)

募集期間及び申請受付

  平成30年6月1日(金)から同年10月31日(水)

  ・上記の期間内の8時30分~17時15分(土、日、祝祭日を除く)

  ・補助申請に必要な書類を建築住宅課建築営繕係(別館2階)に持参してください。

  ・審査のため聞き取り等を行う必要があるので、申請書類は必ず持参してください。(郵送・メール・FAX等は不可)

  ・先着順に受け付けます。

補助金額

  耐震補強設計に要する費用の3分の2に相当する額(限度額:10万円)

補助の手続

  下記ダウンロードファイル内から「耐震補強設計の流れ(PDF)」及び「実績報告の流れ(PDF)」をご参照ください。

補助申請に必要な書類

  1. 交付申請に対して提出が必要な書類
    • 補助金交付申請書(様式第1号)
    • 事業計画書(木造住宅耐震補強設計補助の場合)
    • 位置図 ・各階平面図 ・建物写真(外観)
    • 同意書(借家人がいる場合)(様式第2号)
    • 補助対象費用の見積書写し
    • 建築時期のわかる書類の写し(確認通知書や固定資産税家屋評価証明書等)
    • 完納証明書(日南市税の滞納が無いことを証明する書類)【※申請当日にご準備ください。】
    • 耐震診断士登録証の写し
    • 日南市暴力団排除条例に基づく誓約書兼同意書(様式第2号)
    • 耐震診断・改修の実施に係る同意書(様式第17号)【※借家人がいる場合】
  2. 耐震補強設計完了後に必要な書類
    • 事業実績報告書(様式第13号)
    • 耐震補強設計にかかる請負契約書の写し
    • 領収書の写し
    • 耐震補強設計後の平面図及び軸組図
    • 耐震補強設計書(N値計算を含む)
    • 木造住宅耐震診断・改修補助事業補助金交付請求書(様式第16号)
    • 口座番号及び口座名義人が確認できる書類の写し(通帳等)

注意事項

  • 「宮崎県木造住宅耐震診断士」として県に登録してある建築士以外の方が耐震補強設計をされても補助の対象とはなりません。
  • 耐震改修・段階的耐震改修とは違うリフォーム工事は補助経費の対象外になりますのでご注意ください。リフォーム工事と併せて行う場合は、見積書は耐震改修・段階的耐震改修に係る耐震補強設計とは別にしてください。
  • 申請後に申請書の内容を変更又は中止しようとするときは、速やかに補助事業計画変更(中止、廃止)承認申請書(様式第7号)を提出してください。
  • 計画通りの期間内で補助事業の遂行が困難となった場合等においては、速やかに事業遅滞等報告書(様式第9号)を提出してください。
  • 耐震改修工事等に継続して着手しない事とした申請者は、直ちに耐震補強設計の実績報告書(様式第13号)を作成し提出してください。

 登録診断士については、下記「耐震診断士一覧」ファイルにて確認してください。

木造住宅耐震改修・段階的耐震改修について

 耐震改修等を考えられている方は、以下の事項を確認のうえ、この機会に是非ご活用ください。

1.「木造住宅耐震改修事業に係る事前協議書(様式第4号)」の提出について(全員共通)

 木造住宅耐震改修・段階的耐震改修の補助金を受けるにあたっては、事前の協議が必要になります。申請書を提出する前に、「木造住宅耐震改修事業に係る事前協議書(様式第4号)」に必要書類を添え、建築住宅課建築営繕係(別館2階)までお越しください。

2.「耐震改修工事を段階的に実施する理由及び誓約書(様式第4号別紙)」の提出について(段階的耐震改修工事を実施される方)

 段階的耐震改修工事を実施する場合は、事前協議書を提出する際に、「耐震改修工事を段階的に実施する理由及び誓約書(様式第4号別紙)」の提出も必要となります。

3.「補助事業完了後についての誓約書(様式第3号)」の提出について(申請時に日南市民でない方)

 平成30年度より、日南市民の方だけでなく、申請時に日南市民でない方も補助金の交付対象者とすることになりました。ただし、「補助事業完了後についての誓約書(様式第3号)にて、耐震改修工事後1年以内に当該木造住宅に居住し、現住所を確認できる書類を提出することを誓約していただける方に限ります。

耐震改修とは

 耐震診断士が行った耐震診断の結果、評点が1.0未満(倒壊する可能性がある)のものを、評点が1.0以上(一応倒壊しない)の建築物に改修するため、耐震補強設計に基づき行う工事をいいます。

段階的耐震改修とは

 耐震診断士が行った耐震診断の結果、評点が0.7未満(倒壊する可能性が高い)のものを、評点が0.7以上1.0未満(倒壊する可能性がある)の建築物に改修するため、耐震補強設計に基づき行う工事をいいます。

補助の対象となる住宅(次の全ての項目に該当する木造住宅になります。)※(1)~(6)は耐震診断と同じ。

  1. 日南市内に存するもの
  2. 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  3. 在来軸組構法、伝統構法、枠組壁工法による木造一戸建て
  4. 専用住宅又は、併用住宅で延床面積の2分の1を超える部分が住宅の用に供されているもの
  5. 地上階数が2以下のもの
  6. 原則として、住宅の現況が、現行の建築基準法に適合しているもの
  7. 当事業耐震診断補助を利用した建物で耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と判定されたもの、ただし、段階的耐震改修については、総合評点が0.7未満と判定されたもの
  8. 耐震改修工事等の補助金を過去に受けたことのない住宅(段階的耐震改修工事は除きます。)

補助の対象となる方(次の全ての項目に該当する方になります。)

  1. 上記、補助の対象となる住宅を所有している方(当該住宅を貸家として所有している方を含みます。)
  2. 日南市民の方、または、申請時に日南市民ではないが、改修工事終了後1年以内に当該住宅への居住を誓約される方
  3. 市税を完納している方
  4. 暴力団関係者でない方

募集戸数【募集中】

  4戸(募集戸数になり次第締め切り。)

募集期間及び申請受付

  平成30年6月1日(金)から同年10月31日(水)

  ・上記の期間内の8時30分~17時15分(土、日、祝祭日を除く)

  ・補助申請に必要な書類を建築住宅課建築営繕係(別館2階)に持参してください。

  ・審査のため聞き取り等を行う必要があるので、申請書類は必ず持参してください。(郵送・メール・FAX等は不可)

  ・先着順に受け付けます。


補助金額

  最大75万円補助(補助率1/2)

  ※補助額は、評点の結果及び改修方法により、補助額に違いがあります。下記ダウンロードファイル内から

   「補助額の条件について(PDF)」をご参照ください。

補助の手続

  下記ダウンロードファイル内から「耐震改修工事・段階的耐震改修工事の流れ(PDF)」及び「実績報告の流れ(PDF)」をご参照ください。

補助申請に必要な書類

  1. 事前協議に対して提出が必要な書類
    • 木造住宅耐震改修事業に係る事前協議書(様式第4号)
    • 住宅の位置図
    • 耐震診断表の写し
    • 改修後の上部構造点を示す書類
    • 耐震改修工事等の内容を示す平面図その他の図面
    • 耐震改修工事等の見積書
    • 耐震改修工事を段階的に実施する理由及び誓約書(様式第4号別紙)【※段階的耐震改修工事を実施する場合】
  2. 交付申請に対して提出が必要な書類
    • 補助金交付申請書(様式第1号)
    • 事業計画書(木造住宅耐震改修工事等補助の場合)
    • 住宅の建築年が記載された官公庁の発行した書類又はその写し
    • 住宅の位置図
    • 耐震診断表の写し
    • 改修後の上部構造評点を示す書類
    • 耐震改修工事等の内容を示す平面図その他の図面(併用住宅の場合には区分概略図)
    • 耐震改修工事等の内訳書
    • 完納証明書(日南市税の滞納が無いことを証明する書類)【※申請当日にご準備ください。】
    • 住民票の写し(日南市民の方の場合)【※申請当日にご準備ください。】
    • 補助事業完了後についての誓約書(日南市外の方の場合)
    • 耐震診断士登録証の写し
    • 日南市暴力団排除条例に基づく誓約書兼同意書(様式第2号)
    • 耐震診断・改修の実施に係る同意書(様式第17号)【※借家人がいる場合】
  3. 中間検査において必要な書類
    • 中間検査申請書(様式第11号)
    • 工事写真(着手前から中間検査前まで)
  4. 耐震工事完了後に必要な書類
    • 事業実績報告書(様式第13号)
    • 耐震改修工事等にかかる請負契約書の写し
    • 領収書の写し
    • 耐震改修工事等施工箇所並びに改修の内容及び数量を明記した図面
    • 各施工箇所における工事内容ごとの写真
    • 設計どおりに施工されたことを確認する建築士の確認書(様式第14号)
    • 木造住宅耐震診断・改修補助事業補助金交付請求書(様式第16号)
    • 口座番号及び口座名義人が確認できる書類の写し(通帳等)

注意事項

  • 「宮崎県木造住宅耐震診断士」として県に登録してある建築士以外の方が耐震改修・段階的耐震改修をされても補助の対象とはなりません。
  • 耐震改修・段階的耐震改修とは違うリフォーム工事は補助経費の対象外になりますのでご注意ください。リフォーム工事と併せて行う場合は、見積書は耐震改修工事・段階的耐震改修工事とは別にしてください。
  • 申請前に耐震改修・段階的耐震改修に着手又は完了した場合や、補助金交付申請が受理される前に建築士事務所と契約された場合は補助の対象とはなりません。
  • 申請後に申請書の内容を変更又は中止しようとするときは、速やかに補助事業計画変更(中止、廃止)承認申請書(様式第7号)を提出してください。
  • 計画通りの期間内で補助事業の遂行が困難となった場合等においては、速やかに事業遅滞等報告書(様式第9号)を提出してください。

 登録診断士については、下記「耐震診断士一覧」ファイルにて確認してください。

日南市木造住宅耐震診断・改修補助事業関係書類のダウンロード

この記事についてのお問い合わせ

建築住宅課    建築営繕係
電話:0987-31-1189  FAX:0987-31-1180

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