平成29年度 日南市木造住宅耐震診断・改修補助事業のご案内

市では、木造住宅の耐震診断・耐震補強設計・耐震改修工事等に係る費用の一部を補助しています。
大地震による家屋の倒壊から生命と財産を守るため、お住まいの建物の安全性を確認してみませんか。

木造住宅耐震診断について

耐震診断とは

 宮崎県木造住宅耐震診断マニュアルに基づき、宮崎県木造住宅耐震診断士が行う旧耐震基準木造住宅の耐震性能に関する診断をいいます。

補助の対象となる住宅(次の全ての項目に該当する木造住宅になります。)

  1. 日南市内に存するもの
  2. 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  3. 在来軸組構法、伝統構法、枠組壁構法による一戸建木造専用住宅又は一戸建木造併用住宅(延床面積の2分の1を超える部分が住宅の用 に供されているものに限る)
  4. 地上階数が2以下のもの
  5. 原則として、住宅の現況が、現行の建築基準法に適合しているもの
  6. 耐震診断補助金を過去に受けたことのない住宅

補助の対象となる方(次の全ての項目に該当する方になります。)

  1. 日南市民であって、上記対象となる住宅を所有している方(当該住宅を貸家として所有している方を含みます。)
  2. 市税を完納している方

耐震診断方法

  宮崎県木造住宅耐震診断マニュアルに基づく診断方法

募集戸数

  10戸(募集戸数になり次第締め切り。下記の期間内に募集戸数を満たさない場合には2次募集をします)

募集期間及び申請受付

  平成29年6月1日から同年6月30日

  ・上記の期間内の8時30分~17時15分(土、日、祝祭日を除く)

  ・補助申請に必要な書類を建築住宅課建築営繕係に持参してください。先着順に受け付けます。

  ・審査のため聞き取り等を行う必要があるので、補助申請に必要な書類は必ず持参してください。

  (郵送やメール、ファックス等での提出は不可)

補助金額

  耐震診断に要する費用の10分の9に相当する額(限度額:54,000円)

  ※宮崎県建築住宅センターに申請することにより一律6,000円が助成されます。 

補助の手続

  下記ダウンロードファイル内から「耐震診断の流れ(PDF)」をご参照ください。

補助申請に必要な書類

  1. 交付申請に対して提出が必要な書類
    • 補助金交付申請書(様式第1号)
    • 事業計画書
    • 位置図 ・建物写真(外観)
    • 補助対象費用の見積書写し
    • 建築時期のわかる書類の写し(確認通知書や固定資産税家屋評価証明書等)
    • 完納証明書(市税の滞納が無いことを証明する書類)
    • 住民票の写し、運転免許所等申請者の住所を確かめるに足りる資料の写し
    • 日南市暴力団排除条例に基づく誓約書兼同意書
    • 耐震診断・改修の実施に係る同意書(借家人がいる場合)(様式第2号)
  2. 耐震診断完了後に必要な書類
    • 事業実績報告書(様式第12号)
    • 耐震診断にかかる請負契約書の写し
    • 領収書の写し
    • 実施した耐震診断の報告書
    • 木造住宅耐震診断・改修補助事業補助金交付請求書(様式第15号)
    • 口座番号及び口座名義人が確認できる書類の写し(通帳等)

注意事項

  • 宮崎県木造住宅耐震診断士として県に登録してある建築士以外の方が耐震診断をされた場合は補助の対象とはなりません。
  • 申請前に耐震診断に着手又は完了した場合や、補助金交付申請が受理される前に建築士事務所と契約された場合は補助の対象とはなりません。
  • 申請後に申請書の内容を変更又は中止しようとするときは、速やかに補助事業計画変更(中止、廃止)承認申請書(様式第6号)を提出してください。また、計画通りの期間内で補助事業の遂行が困難となった場合等においては、速やかに事業遅滞等報告書(様式第8号)を提出してください。

 

 登録診断士の確認は、下記の「平成29年度診断士一覧(PDF)」ダウンロードファイル内から一覧表を御覧ください。

木造住宅耐震補強設計について

 耐震診断補助を利用された後で耐震改修工事をされる場合、耐震補強設計が必要となります。なお、補助金を受けるにあたっては、事前に協議が必要となりますので、お手数ですが、事前協議書(様式第3号)に必要書類を添え、建築住宅課建築営繕係(別館2階)までお越しください。

耐震補強設計とは

 耐震診断士が行った耐震診断の結果、評点が1.0未満(倒壊する可能性がある)のものを、1.0以上(一応倒壊しない)とする改修工事を行う際に必要な補強設計をいいます。

補助の対象となる住宅(次の全ての項目に該当する木造住宅になります。)

  1. 日南市内に存するもの
  2. 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  3. 一戸建木造専用住宅又は一戸建木造併用住宅(延べ面積の2分の1を超える部分が住宅の用に供されているものに限る。)
  4. 地上階数が2以下のもの
  5. 原則として、住宅の現況が、現行の建築基準法に適合しているもの
  6. 当事業耐震診断補助を利用した建物で、耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と判定されたもの
  7. 耐震補強設計補助金を過去に受けたことのない住宅

補助の対象となる方(次の全ての項目に該当する方になります。)

  1. 日南市民であって、上記対象となる住宅を所有している方(当該住宅を貸家として所有をしている方を含みます。)
  2. 市税を完納している方

募集戸数

  3戸(募集戸数になり次第締め切り。)

募集期間及び申請受付

  平成29年6月1日から同年10月31日

  ・上記の期間内の、8時30分~17時15分まで(土、日、祝祭日を除く)

補助金額

  耐震補強設計に要する費用の3分の2に相当する額(限度額:10万円)

補助の手続

  下記ダウンロードファイル内から「耐震補強設計・改修工事等の流れ(PDF)」をご参照ください。

補助申請に必要な書類

  1. 交付申請に対して提出が必要な書類
    • 補助金交付申請書(様式第1号)
    • 事業計画書
    • 位置図 ・各階平面図 ・建物写真(外観)
    • 同意書(借家人がいる場合)(様式第2号)
    • 補助対象費用の見積書写し
    • 建築時期のわかる書類の写し(確認通知書や固定資産税家屋評価証明書等)
    • 完納証明書(市税の滞納が無いことを証明する書類)
    • 住民票の写し、運転免許所等申請者の住所を確かめるに足りる資料の写し
    • 日南市暴力団排除条例に基づく誓約書兼同意書
  2. 耐震補強設計完了後に必要な書類
    • 事業実績報告書(様式第12号)
    • 耐震補強設計にかかる請負契約書の写し
    • 領収書の写し
    • 耐震補強設計後の平面図及び軸組図
    • 耐震補強設計書(N値計算を含む)
    • 木造住宅耐震診断・改修補助事業補助金交付請求書(様式第15号)
    • 口座番号及び口座名義人が確認できる書類の写し(通帳等)

注意事項

  • 宮崎県木造住宅耐震診断士として県に登録してある建築士以外の方が耐震補強設計をされた場合は補助の対象とはなりません。
  • 耐震改修・段階的耐震改修とは違うリフォーム工事は補助経費の対象外になりますのでご注意ください。リフォーム工事と併せて行う場合は、見積書は耐震改修・段階的耐震改修に係る耐震補強設計とは別にしてください。
  • 申請後に申請書の内容を変更又は中止しようとするときは、速やかに補助事業計画変更(中止、廃止)承認申請書(様式第6号)を提出してください。また、計画通りの期間内で補助事業の遂行が困難となった場合等においては、速やかに事業遅滞等報告書(様式第8号)を提出してください。
  • 耐震改修工事等に継続して着手しない事とした申請者は、直ちに耐震補強設計の実績報告書(様式第12号)を作成し提出してください。

 登録診断士の確認は、下記の「平成29年度診断士一覧(PDF)」ダウンロードファイル内から一覧表を御覧ください。

木造住宅耐震改修・段階的耐震改修について

 耐震診断補助を利用された後で耐震改修をされる方が対象となります。耐震改修を考えられている方はこの機会に是非ご活用ください。なお、補助金を受けるにあたっては、事前に協議が必要になりますので、お手数ですが、事前協議書(様式第3号)に必要書類を添え、建築住宅課建築営繕係(別館2階)までお越しください。またその際、段階的耐震改修工事を実施する場合は、「耐震改修工事を段階的に実施する理由及び誓約書」の提出も必要となります。

耐震改修とは

 耐震診断士が行った耐震診断の結果、評点が1.0未満(倒壊する可能性がある)のものを、1.0以上(一応倒壊しない)の建築物に改修するため、耐震補強設計に基づき行う工事をいいます。

段階的耐震改修とは

 耐震診断士が行った耐震診断の結果、倒壊する可能性が高い建築物(評点が0.7未満のもの)を評点が0.7以上1.0未満の建築物に改修するため、耐震補強設計に基づき行う工事をいいます。

補助の対象となる住宅(次の全ての項目に該当する木造住宅になります。)

  1. 日南市内に存するもの
  2. 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  3. 一戸建木造専用住宅又は一戸建木造併用住宅(延べ面積の2分の1を超える部分が住宅の用に供されているものに限る。)
  4. 地上階数が2以下のもの
  5. 原則として、住宅の現況が、現行の建築基準法に適合しているもの
  6. 当事業耐震診断補助を利用した建物で耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と判定されたもの

ただし、段階的耐震改修については、総合評点が0.7未満と判定されたもの

7.耐震改修工事等の補助金を過去に受けたことのない住宅(段階的耐震改修工事は除きます。)

補助の対象となる方(次の全ての項目に該当する方になります。)

  1. 日南市民であって、上記対象となる住宅を所有している方(当該住宅を貸家として所有している方を含みます。)
  2. 市税を完納している方

募集戸数

  2戸(募集戸数になり次第締め切り。)

募集期間及び申請受付

  平成29年6月1日から同年10月31日
  ・上記の期間内の、8時30分~17時15分まで(土、日、祝祭日を除く)

補助金額

  最大75万円補助(補助率1/2)

  ※補助額は、評点の結果及び改修方法により、補助額に違いがあります。下記ダウンロードファイル内から

   「補助額の条件について(PDF)」をご参照ください。

補助の手続

  下記ダウンロードファイル内から「耐震補強設計・改修工事等の流れ(PDF)」をご参照ください。

補助申請に必要な書類

  1. 交付申請に対して提出が必要な書類
    • 補助金交付申請書(様式第1号)
    • 事業計画書
    • 住宅の建築年が記載された官公庁の発行した書類又はその写し
    • 住宅の位置図
    • 耐震診断表の写し
    • 改修後の上部構造点を示す書類
    • 耐震改修工事等の内容を示す平面図その他の図面(併用住宅の場合には区分概略図)
    • 耐震改修工事等の内訳書
    • 完納証明書(市税の滞納が無いことを証明する書類)
    • 住民票の写し、運転免許所等申請者の住所を確かめるに足りる資料の写し
    • 日南市暴力団排除条例に基づく誓約書兼同意書
    • 耐震診断・改修の実施に係る同意書(借家人がいる場合)(様式第2号)
  2. 中間検査において必要な書類
    • 中間検査申請書(様式第10号)工事写真添付(着手前から中間検査前まで)
  3. 耐震工事完了後に必要な書類
    • 事業実績報告書(様式第12号)
    • 耐震改修工事等にかかる請負契約書の写し
    • 領収書の写し
    • 耐震改修工事等施工箇所並びに改修の内容及び数量を明記した図面
    • 各施工箇所における工事内容ごとの写真
    • 設計どおりに施工されたことを確認する建築士の確認書(様式第13号)
    • 木造住宅耐震診断・改修補助事業補助金交付請求書(様式第15号)
    • 口座番号及び口座名義人が確認できる書類の写し(通帳等)

注意事項

  • 宮崎県木造住宅耐震診断士として県に登録してある建築士以外の方が耐震改修・段階的耐震改修をされた場合は補助の対象とはなりません。
  • 耐震改修・段階的耐震改修とは違うリフォーム工事は補助経費の対象外になりますのでご注意ください。リフォーム工事と併せて行う場合は、見積書は耐震改修工事・段階的耐震改修工事とは別にしてください。
  • 申請前に耐震改修・段階的耐震改修に着手又は完了した場合や、補助金交付申請が受理される前に建築士事務所と契約された場合は補助の対象とはなりません。
  • 申請後に申請書の内容を変更又は中止しようとするときは、速やかに補助事業計画変更(中止、廃止)承認申請書(様式第6号)を提出してください。また、計画通りの期間内で補助事業の遂行が困難となった場合等においては、速やかに事業遅滞等報告書(様式第8号)を提出してください。

 登録診断士の確認は、下記の「平成29年度診断士一覧(PDF)」ダウンロードファイル内から一覧表を御覧ください。

日南市木造住宅耐震診断・改修補助事業関係書類のダウンロード

この記事についてのお問い合わせ

建築住宅課    建築営繕係
電話:0987-31-1189  FAX:0987-31-1180

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