日南市木造住宅耐震診断・改修補助事業のご案内

 宮崎県全域に甚大な被害が想定される南海トラフ巨大地震は、30年以内に70~80%で発生します。

■ あなたとご家族を守れるのはあなた自身です!

 自宅が倒壊したら、あなたやご家族は命を落とすかもしれません。生きていても下敷きになれば、津波や火災から逃れることは困難です。

■ まちの人々を守れるのもあなた自身です!

 倒壊した自宅が道をふさいで、救急車や消防車が通れなくなると、多くの方が犠牲になるかもしれません。

■ 被災後のことを考えてみましょう!

 命が助かっても、自宅が倒壊したら長期間の避難所生活です。避難所では自宅のような生活環境は望めません。心身の疲労も大きいと言われています。

 大地震による建物の倒壊から、多くの人命と財産を守るため、お住いの住宅をより安全な地震に強い家にしませんか?

 日南市では、木造住宅の耐震化を促進させるため、耐震診断または耐震改修工事等に係る費用の一部を補助する「耐震診断事業」「耐震改修総合支援事業」を実施しています。

◎ 2019年度より、耐震補強設計と耐震改修等は、「耐震改修総合支援事業」にて一体的に実施することとなりました。

補助事業について

 2020年度日南市木造住宅耐震診断・改修補助事業では、耐震診断または耐震改修工事等に係る費用の一部を補助する「耐震診断事業」「耐震改修総合支援事業」を実施しています。

↓↓↓↓ まずは、耐震診断事業の補助についてご検討ください。 ↓↓↓↓

(1) 耐震診断事業 ・・・ 「耐震診断」に要する費用の一部を補助する事業です。

 「耐震診断」とは、木造住宅の耐震性能に関する診断のことをいいます。補助を受けるには、宮崎県木造住宅耐震診断マニュアルに基づく耐震診断を、県登録の「宮崎県木造住宅耐震診断士(下記ダウンロードファイルを参照してください)」が実施する必要があります。

↓↓↓↓ 耐震診断にて評点1.0未満と診断された場合は、次の事業の補助を受けることも出来ます。 ↓↓↓↓

(2) 耐震改修総合支援事業 ・・・ 「耐震改修工事等」に要する費用の一部を補助する事業です。

 「耐震改修工事等」とは、耐震診断の結果を受け、評点1.0未満であった住宅について、耐震性能を向上させ、評点1.0以上となるように実施する耐震改修工事のことをいいます。事業には次の2パターンがあります。

 ① 耐震改修    評点1.0未満から評点1.0以上への改修工事を一度の工事で実施

 ② 段階的耐震改修 1段階目として評点0.7未満から評点0.7以上1.0未満への改修工事、その後、2段階目として評点1.0以上への改修工事を実施

          ※ 段階的耐震改修の補助申請には、「耐震改修を段階的に実施する理由及び誓約書(様式第6号)」の提出が必要です。

          ※ 段階的耐震改修(1段階目)の申請と段階的耐震改修後の耐震改修(2段階目)の申請はそれぞれで行う必要があります。

 いずれのパターンにおいても、耐震改修工事の前に、評点1.0以上とするための「耐震改修設計」を実施し、補助金交付申請時もしくは補助金交付申請後かつ耐震改修工事前に確認を受ける必要がありますのでご注意ください。個別の事業の具体的な流れについては、下記ダウンロードファイルをご覧ください。

2020年度の募集案内について

○ 補助金額について

補助事業 補助対象経費 補助額
耐震診断事業

耐震診断

に要する経費

1棟ごとに、最大54,000円かつ補助対象経費の90%

※別途、宮崎県建築住宅センターの助成もあります(一律6,000円)

耐震改修

総合支援

事業

耐震改修 耐震改修工事

に要する経費

1棟ごとに、最大100万円かつ補助対象経費の80%
段階的耐震改修 耐震改修工事

に要する経費

1棟ごとに、最大60万円かつ補助対象経費の80%
段階的耐震改修後の耐震改修 耐震改修工事

に要する経費

1棟ごとに、最大40万円かつ補助対象経費の80%

※ 補助額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

※ 補助対象経費には、消費税は含めないものとする。

○ 募集戸数・募集期間について

補助事業 募集戸数 募集期間
耐震診断事業 10戸

6月1日(月)~11月30日(月)

8時30分~17時15分

耐震改修

総合支援

事業

耐震改修

3戸

6月1日(月)~10月30日(金)

8時30分~17時15分

段階的耐震改修

段階的耐震改修後の耐震改修

※ 審査のため聞き取り等を行う必要があるので、補助申請に必要な書類を財産マネジメント課建築営繕係(別館2階)に必ず持参してください。(郵送やメール、ファックス等での提出は不可)

※ 先着順にて受け付けます。

※ 土日祝祭日は除きます。

補助の要件について

 補助を受けるには、「補助対象住宅」を所有する「補助対象者」からの申請が必要です。以下をご参照ください。詳細等、不明な点がある場合についてはご連絡ください。

○ 補助対象住宅

耐震診断 耐震改修 段階的耐震改修 段階的耐震改修後の耐震改修
市内の住宅

S56.5.31以前着工

木造一戸建て

階数が2階以下

専用住宅 もしくは 併用住宅(過半の延べ面積が住宅の用)

国土交通大臣認定の特別な工法でない

在来軸組構法、枠組壁構法、伝統的構法による住宅

過去に同種の補助金を受けていない

申請前に契約を締結していない ○ ※① ○ ※① ○ ※①

耐震診断事業の補助を受けている

×

耐震診断補助の結果

× 1.0未満 0.7未満 0.7未満

※① 耐震改修設計についての契約については申請前でも構いません。ただし、耐震改修工事についての契約については、必ず、申請後に通知する「補助金交付決定通知書」の受取後に締結してください。

※② 段階的耐震改修の補助を受けた際に、評点0.7以上1.0未満への耐震改修工事を実施しています。

○ 補助対象者

耐震診断 耐震改修 段階的耐震改修 段階的耐震改修後の耐震改修
補助対象住宅の所有者
補助対象住宅に居住している × ○ ※③ ○ ※③ ○ ※③
耐震改修総合支援事業完了後1年以内に当該住宅に居住する方
市税等の完納者
暴力団関係者ではない方

※③ どちらかの要件を満たしている必要があります。

補助申請等に必要な書類について

 補助申請等に必要な書類(様式)を記載していますので、ご参照ください。ただし、その他添付書類として必要な書類がある場合もありますのでご注意ください。

○ 申請時に必要な様式

様式番号 様式名 耐震診断 耐震改修 段階的耐震改修 段階的耐震改修後の耐震改修

補助金交付申請書

1の別紙

事業計画書兼収支予算書

市税等の納付状況確認調査に関する同意書

○ ※④ ○ ※④ ○ ※④ ○ ※④

日南市暴力団排除条例に基づく誓約書兼同意書

耐震診断事業・耐震改修総合支援事業の実施に係る借家人の同意書

○ ※⑤ ○ ※⑤ ○ ※⑤ ○ ※⑤

耐震改修総合支援事業完了後についての誓約書

× ○ ※⑥ ○ ※⑥ ○ ※⑥

耐震改修を段階的に実施する理由書及び誓約書

× × ×

※④ 2019年度より、「完納証明書」から「市税等の納付状況確認調査に関する同意書(様式第2号)」の提出に変更となりました。

※⑤ 借家人がいる場合に提出が必要です。

※⑥ 日南市民の方以外が耐震改修総合支援事業を実施する場合に提出が必要です。日南市民の方については、様式第1号別紙の添付書類として住民票の提出が必要です。

○ 事業内容の変更時に必要な様式

様式番号 様式名 耐震診断 耐震改修 段階的耐震改修 段階的耐震改修後の耐震改修
事業遅滞等報告書    ○ ※⑦ ○ ※⑦ ○ ※⑦ ○ ※⑦
10 補助金交付変更申請書   ○ ※⑧ ○ ※⑧ ○ ※⑧ ○ ※⑧
12 中止(取りやめ)届 ○ ※⑨ ○ ※⑨ ○ ※⑨ ○ ※⑨

※⑦ 事業の遂行が困難となった場合に提出が必要です。

※⑧ 当初補助金交付申請時と内容が変更となる場合に提出が必要です。

※⑨ 事業を取り止める場合に提出が必要です。

○ 耐震改修設計の確認を受ける時に必要な様式

様式番号 様式名 耐震診断 耐震改修 段階的耐震改修 段階的耐震改修後の耐震改修
13 補強計画設計報告書 × ○ ※⑩ ○ ※⑩ ○ ※⑩

※⑩ 補強計画設計報告書の提出については、補助金交付申請書(様式第1号)提出時に提出する方法と、補助金交付申請書(様式第1号)提出後、耐震改修工事等の契約を締結する前までに提出する方法があります。詳細についてはご相談ください。また、「段階的耐震改修」「段階的耐震改修後の耐震改修」については、それぞれ段階的な耐震改修工事の実施に係る耐震改修設計の提出も必要です。

○ 中間検査時に必要な様式

様式番号 様式名 耐震診断 耐震改修 段階的耐震改修 段階的耐震改修後の耐震改修
15 中間検査申請書 ×

○ 完了・請求時に必要な様式

様式番号 様式名 耐震診断 耐震改修 段階的耐震改修 段階的耐震改修後の耐震改修
17 事業実績報告書
18 工事監理等確認書 ×
20 補助金交付請求書
21 受領に関する委任状 ○ ※⑪ ○ ※⑪ ○ ※⑪ ○ ※⑪

※⑪ 2019年度より「代理受領制度」を実施します。代理受領をする場合は提出が必要です。

◎ 「代理受領制度」とは、本市の補助金を耐震診断または耐震改修工事等を実施した者に対して直接支払う(耐震診断または耐震改修工事等を実施した者と協議の上、耐震診断または耐震改修工事等を実施した者に補助金の受領を委任する)制度です。是非ご活用ください。

日南市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムについて

 日南市では、日南市建築物耐震改修促進計画に基づき、住宅の耐震化を促進するため、所有者に対して耐震性に関する意識の向上に取り組むとともに、耐震診断及び耐震改修を行いやすい環境の整備や支援制度の充実など必要な施策を講ずることとしております。

 そこで、日南氏住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを作成し、戸別訪問等による所有者への積極的な普及啓発を行います。

 詳細については、下記ダウンロードファイルの「日南市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2020」をご覧ください。

ダウンロードファイルについて

 2020年度日南市木造住宅耐震診断・改修補助事業に関する資料となります。ご参照ください。

① 日南市木造住宅耐震診断・改修補助事業補助金交付要綱.pdf

② 申請・実績等に必要な様式.doc

③ 耐震診断事業の流れ.pdf

④ 耐震改修総合支援事業(設計確認:交付申請時)の流れ.pdf

⑤ 耐震改修総合支援事業(設計確認:交付申請後)の流れ.pdf

⑥ 耐震診断士一覧(宮崎県全域).pdf(R3.2.26通知)

⑦ 耐震診断士一覧(日南市抜粋).pdf

⑧ 日南市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム 2021.pdf

この記事についてのお問い合わせ

財産マネジメント課    建築営繕係
電話:0987-31-1189  FAX:0987-31-1180

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