『農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画』について

  農業の有する多面的機能が、国民に多くの恵沢をもたらすものであることを踏まえ、その発揮の促進を図る取組に対し、国、都道府県及び市町村が集中的かつ効果的に支援を行うことを旨として、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」(平成26年法律第78号)が平成27年4月1日に施行されました。
 この法律に基づき、「日南市農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画」を策定しましたので、同法第6条5項の規定により公表いたします。

・日南市農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画.pdf

・日南市促進計画区域図.pdf

日本型直接支払制度について(農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づく制度)

 日本型直接支払制度とは、農業・農村の持つ食料の生産や農作物の供給だけでなく、私たちの暮らしを守り、潤いをもたらす様々な役割(多面的機能)を守り引き継ぐため、地域で取組まれる保全活動に対し、3つの支援制度により国・県・市町村が一体となって支援するものです。

1.多面的機能支払交付金(法3条第3項 第1号事業)

・地域共同による地域資源(農用地・水路・農道等)の基礎的な保全活動と質的向上を図る活動及び施設の長寿命化のための活動に対し支援します。

2.中山間地域等直接支払交付金(法3条第3項  第2号事業)

・中山間地域等の条件不利地域(傾斜地等)と平地とのコスト差(生産費)を支援します。

3.環境保全型農業直接支払交付金(法3条第3項  第3号事業)

・環境保全効果の高い営農活動を行うことに伴う追加的コストを支援します。

・日本型直接支払交付金パンフ.pdf

問い合わせ

1.多面的機能支払交付金       農村整備課  農地整備係  電話31-1136

2.中山間地域等直接支払交付金     農政課    農業振興係   電話31-1132

3.環境保全型農業直接支払交付金    農政課     農畜産係     電話31-1132

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