【1月23日~2月7日分】「営業時間短縮要請協力金」の申請について

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緊急事態宣言の延長に伴い、飲食店への営業時間短縮要請も延長されました。

それに応じて、引き続き、ガイドラインを遵守している飲食店に対し協力金を支給します。

延長期間

令和3年1月23日(土)~2月7日(日)

対象者

市内に所在し、食品衛生法の許可を受け、ガイドラインを遵守している以下の事業者

(テイクアウトやデリバリーの専門店を除く。)

1酒類提供飲食店等

  • キャバレー、バー、ナイトクラブ、スナック、居酒屋
  • 酒類を提供する一般的な飲食店(レストラン、ラーメン店等)やカラオケボックス

2その他飲食店(1を除く。)

  • 酒類を提供しない一般的な飲食店(レストラン、ラーメン店等)やカラオケボックス、喫茶店

協力金概要

支給対象支給金額

【夜8時を超えて営業する飲食店】

要請内容:時間短縮営業

 ①朝5時~夜8時までの営業

 ②酒類の提供は7時まで

要請期間:令和3年1月23日(土)~2月7日(金) 16日間

※通常営業が午後8時までの営業であっても、酒類の提供を午後7時までに短縮した場合も対象となります。

テイクアウト(持ち帰り)やデリバリー(宅配)の専門店は除きます。

64万円

※要請期間を通して時間短縮営業を行った店舗に対して支給します。

※店舗単位で支給します。

※延長期間の状況によっては、協力金の支給額が変更になる場合があります。

申請について

申請期間

令和3年2月8日(月)~3月12日(金)

必要書類

◎営業時間短縮要請協力金交付申請書兼実績報告書

様式はこちら→【Word】申請書兼実績報告書(延長分)(様式第1号).docx 【PDF】申請書兼実績報告書(延長分)(様式第1号).pdf

記入例→【記入例】申請書兼実績報告書(延長分)(様式第1号).pdf

添付書類

(1)前回分(令和3年1月9日又は11日から1月22日までの時間短縮営業要請に対する協力金(48万円又は56万円))を交付申請済みで、今回(期間延長分)も交付申請をされる方

⇒ 上記申請書と一緒に以下の①、②、③の書類を添付してください。

(2)前回分と今回分を同時に申請する方
    

⇒ 前回分の交付申請書に必要な書類を全て添付し、今回分の交付申請書には、以下の①、②、③の書類を添付してください。


      
(3)協力金の交付申請は、今回(期間延長分)が初めての方
    

⇒ 上記申請書と一緒に以下の①から⑨までの全ての書類を添付してください

①営業時間短縮要請協力金に係る誓約書

様式はこちら→【Word】誓約書(延長分)(様式第2号).docx 【Word】誓約書(延長分)(様式第2号).pdf

記入例→【記入例】誓約書(延長分)(様式第2号).pdf

②営業時間短縮要請協力金交付請求書

様式はこちら→【Word】請求書(延長分)(様式第3号).docx 【PDF】請求書(延長分)(様式第3号).pdf

③対象期間に時間短縮営業(営業時間は午前5時から午後8時までの間、かつ酒類の提供は午後7時まで)又は休業を行ったことが確認できる店舗等での告知、ポスター類の写真又はホームページの写し

 表示例はこちら→営業時間短縮を行ったことが確認できる告知等の表示例

④振込口座が確認できる書類の写し(通帳のコピー等)

※通帳のオモテ面とめくった2枚目を、銀行、支店(出張所名)、預金種別、口座番号、口座名義(カタカナ部分)がわかるようにコピーしてください。

※電子通帳などで、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面等の画像を紙媒体で印刷して提出してください。

⑤申請者本人が確認できる書類

※免許証、マイナンバーカード、健康保険証等の写しのうちいずれか1つ

⑥新型コロナウイルス感染防止対策チェックシート

様式はこちら→【PDF】チェックシート.pdf

記入例→【記入例】チェックシート.pdf

⑦営業の実態が確認できる書類(次のいずれか1つ)

 ・直近1期分の確定申告書の写し

 ・市民税申告書の写し

◎令和2年1月以降に開業した場合は、次のいずれか1つ

 ・税務署届出の開業届の写し

 ・法人設立届出書の写し

※令和3年1月8日時点で開業していない(ただし、酒類提供飲食店の場合。その他の飲食店は1月10日時点)、交付申請時点で営業を廃止している等、営業実態が確認できない場合は支給の対象となりません。

⑧食品衛生法に基づく営業許可の写し

※ただし、店名、許可期限、店舗住所等の記載で営業実態が確認できる場合に限る

⑨店舗の外観及び内観の写真(飲食スペースが確認できるもの)

⑩その他市長が必要と認める書類

申請方法

申請様式に記入の上、必要書類と一緒に下記まで郵送ください。

 〒887-8585 日南市中央通一丁目1番地1

 日南市新型コロナウイルス感染症市民生活・経済対策推進室宛

※感染防止対策の観点から、原則、郵送での申請をお願いいたします。

注意事項

  • テイクアウトやデリバリー(宅配)の専門店は除きます。

  • 通常の営業時間が「朝5時」から「夜8時」の間で、かつ、酒類の提供を「夜7時」までとしている場合は支給対象となりません。
  • 前回の1月9日〜1月22日の時短要請に係る協力金と今回の1月23日〜2月7日の時短要請に係る協力金は分けて支給いたします。
  • 1月9日から継続的に営業時間の短縮にご協力いただいている事業者様は、計2回の協力金申請が必要となりますので、ご注意ください。

◎1月9日〜1月22日の時短要請についてはこちら↓↓

 県独自の緊急事態宣言に伴い、営業時間短縮要請協力金を支給します

この記事についてのお問い合わせ

日南市新型コロナウイルス感染症市民生活・経済対策推進室   
電話:0987-31-1188  

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