母子家庭及び父子家庭等に関する事業

児童扶養手当を受給するには

次のいずれかの状態にある18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある児童(一定の条件を満たす程度の障害がある場合は20歳未満)を監護・養育している父または母または養育者は手当を受けることができます。(所得制限があります。)
手当は認定請求をされた翌月分から支給され、4月・8月・12月にそれぞれの前月分までが支払われます。

支給対象

  1. 父母が婚姻を解消した児童(事実婚・内縁関係の解消を含みます。)
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が障害の状態にある児童
  4. 父または母が生死不明の児童
  5. 父または母に1年以上遺棄されている児童
  6. 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
  7. 婚姻によらないで生まれた児童 など

支給制限

次のいずれかに該当する場合は、支給対象となりません

  1. 児童又は受給資格者が日本国内に住所を有しないとき
  2. 父又は母が婚姻(事実婚、内縁関係を含む)をされたとき
  3. 児童が父又は母と生計を同じくするようになったとき
  4. 児童が児童福祉施設に入所しているとき、または里親に委託されているとき
  5. 児童が婚姻したとき
  6. 遺棄していた父又は母と連絡がついたとき
  7. 申請者または同居の扶養義務者等の所得が限度額以上あるとき
  8. 特別な理由なしに、生活の本拠が住民登録地とは別の住所にあるとき

認定請求に必要なもの

戸籍謄本、世帯全員の住民票、印鑑、通帳、所得証明書など場合によって必要なものが変わりますので、くわしくはお問い合わせください。

母子及び父子家庭等の医療費助成について

母子家庭や父子家庭などを対象に医療費の助成を行います。助成を受けるには、申請手続きが必要です。

対象

  • 日南市内に住所を有し、社会保険各法の被保険者、組合員または被扶養者であること。
  • 20歳未満の児童を扶養している配偶者のない方と、その人に扶養される18歳に達した日が属する年度の年度末日までの児童。または、父母のない児童。
  • 児童扶養手当法第9 条に規定する所得の範囲以内であること。
  • 生活保護法その他の法令等により国または地方団体により医療費の全額を負担される者でないこと

申請の手続きに必要なもの

戸籍謄本、世帯全員の住民票、健康保険証、印鑑、通帳、所得証明書など場合によって必要なものが変わりますので、くわしくは、お問い合わせください。

助産施設について

経済的理由で入院助産を受けられない妊産婦は、助産施設への入所の措置を受けることができます。

この記事についてのお問い合わせ

こども課    子育て支援係
電話:0987-31-1131  FAX:0987-31-0373

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