この引上げによる税収は、県内の緊急防災及び減災事業の費用に充てられます。
東日本大震災の発生を契機として、県や市町村が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人住民税均等割の税率について特例が定められ、平成26年度分から令和5年度分の個人住民税均等割の税率に、年 1,000円が加算されます。
県民・市（町・村）民の安全・安心を確保するため、皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
税率
個人住民税均等割の税率に 1,000円／年が加算されます。
| ～平成25年度 | 引上げ額 | 平成26～令和5年度 | |
|---|---|---|---|
| 個人住民税均等割（年額） | 4,500円 | 1,000円 | 5,500円 |
| 個人県民税均等割 うち森林環境税※ |
1,500円 ( 500円) |
500円 | 2,000円 |
| 市町村民税均等割 | 3,000円 | 500円 | 3,500円 |
※ 森林環境税は、県の森林環境の保全に関する施策の費用に充てるため、平成18年度に創設されました。
臨時特例措置の期間
平成26年６月から令和６年５月までの10年間
主な使途
- 公立学校耐震化対策や防災無線の整備
- 橋りょう耐震化や地滑り対策
などの財源の一部となります。
Ｑ＆Ａ
Ｑ１ なぜ個人住民税均等割を引き上げることになったのですか？
Ａ１ 東日本大震災のような未曾有の国難に際し、全国の地方公共団体が行う緊急防災・減災事業の地方負担分等について、その財源を地方公共団体自らが確保するためです。
Ｑ２ 均等割は全ての住民が負担するものなのですか？
Ａ２ 個人住民税均等割を御負担いただいているのは、県民の約４割となっています。所得が一定の額以下の場合などは、課税されません。
Ｑ３ もっと詳しく聞きたいのですが、どちらに問い合わせればいいですか？
Ａ３ お問合せは、
県税務課課税担当 〔電話0985-26-7020〕 又は
日南市税務課市民税係 〔電話0987-31-1121〕 までお願いいたします。
