平成26年度 税制改正(法人市民税)について

平成26年度税制改正により、地域間の財源の偏在性を是正し、財政力格差の縮減を図るため、法人住民税法人税割の一部が国税化(地方法人税)され、その税収全額が地方交付税の原資とされることとなりました。
この改正をふまえ、本市の法人市民税法人税割の税率について、次のとおり2.6パーセント引き下げることとしました。
なお、改正後の税率は、平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から適用されます。
また、今回の税率改正に伴い予定申告に係る経過措置が設けられていますのでご注意ください。

法人市民税法人税割の税率

平成26年9月30日までに
開始した事業年度の税率
平成26年10月1日以後に
開始する事業年度の税率
14.7% 12.1%

法人市民税税額.pdf

予定申告における経過措置

法人税割の税率の改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度または連結事業年度の予定申告に係る法人税割額は、次の算式で求めた金額となります。

(前事業年度分の法人税割額)× 4.7 ÷(前事業年度の月数)=予定申告に係る法人税割額

※ 通常は「(前事業年度分の法人税割額)× 6 ÷(前事業年度の月数)」です。

この記事についてのお問い合わせ

税務課    市民税係
電話:0987-31-1121 

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