新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産税の軽減について

事業収入が一定以上減少した中小事業者等に対して、令和3年度の固定資産税を軽減します。

軽減の概要

 令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年の同期間に比べ

・30%以上50%未満の減少 ・・・・ 2分の1軽減

・50%以上の減少      ・・・・ 全額免除

対象となる固定資産

 中小事業者等(※1)が所有する償却資産と事業用家屋(※2)。土地と居住用家屋は非該当。

 ※1 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人。

   資本又は出資を有しない法人又は個人は、従業員の数が1,000人以下。 ただし、大企業の子会社等は対象外。

 ※2 事務所、店舗、工場等の非居住用家屋。

   居宅の一部を事業用として使用している場合、その事業専用割合に応じて適用。

必要な書類

①申告書

「新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告」

 【申告書様式: word版  PDF版

・認定経営革新等支援機関等(※3)に必要書類を提出し、事前に要件を満たしていることの確認が必要。

 ※3 専門的知識や実務経験を有する商工会議所、商工会、青色申告会、税理士、公認会計士、弁護士、金融機関等。

 認定経営革新等支援機関等の一覧表は、中小企業庁のホームページから最新の情報を確認してください。

②収入減を証する書類

・認定経営革新等支援機関等で確認を受けた会計帳簿や青色申告決算書等の写し

③特例対象家屋の事業用割合が分かる書類

・事業用家屋の申告をされる場合は、青色申告決算書、収支内訳書等の写し

申告の方法

令和3年度償却資産申告書と合わせて、上記①~③を市役所税務課まで提出してください。

申告期間

   令和3年1月4日(月) ~ 令和3年2月1日(月) ※期日厳守

※申告期間を過ぎてしまった場合、軽減措置を受けることができなくなりますので、必ず期間内の申告をお願いします。

  ・制度の詳細は、【中小企業庁ホームページ】をご覧ください。

この記事についてのお問い合わせ

税務課    資産税係
電話:0987-31-1120  FAX:0987-31-1578

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