市民協働を推進するための庁内体制

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市民協働を円滑に進めるためには、市が率先垂範して取り組むことが肝要であるとの考えから、副市長をトップとする「日南市協働推進検討委員会」をはじめ市役所全体で市民との協働を進める庁内の体制が整備されています。
また、市職員の協働意識を高めるため、職員アンケートの実施・公表や協働に関する職員研修など、職員力の向上に取り組んでいます。

日南市庁内協働推進委員会

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日南市庁内協働推進委員会とは、市民と行政の協働に関する施策を総合的かつ効果的に推進するとともに、関係各課との連絡調整を図るため、平成18年8月に設置された組織です。
会の開催は、市民協働の進捗状況や新たな取組への対応などを勘案しながら、適宜、開いています。
協働推進委員会の役割は、次に掲げる事項の調査・研究を行います。

    協働推進体制に関すること
  1. 協働事業の選定に関すること
  2. 職員の協働意識の啓発に関すること

庁内協働推進担当者

庁内協働推進担当者とは、協働に関する市職員の意識やスキルの向上、各種施策の協働型への転換などを推進するため、各課1名の担当者を所属長が推薦し、市長が任命する職員です。

担当者の活動内容

  1. 担当者会の出席及び活動状況の報告
  2. 協働に関する各種講座等の出席
  3. 課内における職員意識の啓発を図る活動
  4. 職員アンケート等の調査
  5. 所管事業の協働化に向けた検討・調整
  6. その他必要な取組

市民協働の手引き

職員の協働に関する理解と意識の啓発を図り、市の施策に協働の考えを取り入れていくため、平成20年6月に職員向けの「市民協働の手引き」を作成しました

手引きの概要

  1. 市民協働の手引き作成にあたって
  2. 市民協働の基礎知識
  3. 市民協働のために必要な市の取組
  4. あるある事例集

参考資料

本編(1~4)

この記事についてのお問い合わせ

地域自治課    協働係
電話:0987-31-1118  FAX:0987-23-4391

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