障がい者(児)福祉

1.手帳の交付

2.交通機関・施設・NHK・電話などの割引

3.医療費の助成

4.手当てなど

5.日常生活の支援

 ◎ 電話リレーサービスについて(別ページに移ります)

6.相談

1.手帳の交付

各種福祉制度やサービスを利用するには、この手帳が必要となります。

種類交付対象者手続きに必要なもの
身体障害者手帳 視覚、聴覚、平衡機能、音声、言語機能、そしゃく機能、肢体、心臓機能、じん臓機能、呼吸器機能、ぼうこうまたは直腸機能、小腸機能、肝臓機能、免疫機能に障がいがある方

手帳交付申請書、身体障害者福祉法による指定医発行の身体障害者診断書・意見書(診断書の用紙は福祉課、各地域振興センターにあります。)、顔写真(たて4cm×よこ3cm)、印鑑、個人番号(マイナンバー)

療育手帳 児童相談所または宮崎県中央福祉こどもセンターにおいて知的障がいと判定された方 手帳交付申請書、顔写真(たて4cm×よこ3cm)、印鑑、個人番号(マイナンバー)
精神障害者保健福祉手帳 精神疾患を有する方のうち、精神障がいのため長期にわたり日常生活または、社会生活に制限のある方 申請書、診断書(診断書の用紙は福祉課、各地域振興センターにあります。)または、障害年金等の年金証書の写し(精神障がいによるものに限る)、直近の年金振込通知書、同意書と印鑑、顔写真(たて4cm×よこ3cm)(※新規申請、等級変更等の場合)、個人番号(マイナンバー)

手帳交付後の変更手続き

上記の障害者手帳の交付後、次のようなときは手続きをしてください。

  • 再認定の時期が近づいたとき
  • 氏名や住所を変更したとき
  • 障害者手帳を紛失または破損されたとき
  • 障がいの程度が変わったとき
  • 障がい者本人が亡くなられたとき
  • その他、記載事項に変更があったとき

必要なもの

  • 障害者手帳
  • 印鑑
  • 顔写真(たて4cm×よこ3cm)
  • 所定の診断書(再認定、障がいの程度が変わったとき)
  • 個人番号(マイナンバー)

※氏名や住所等の変更は顔写真と診断書は不要です。

2.交通機関・施設・NHK・電話などの割引

交通機関の運賃等割引

障がいの種別、等級によりサービスの内容が異なります。詳細は各担当窓口へご相談ください。

制度対象者給付の対象者・ 内容必要書類担当窓口
宮崎交通 (バス運賃)

身体障害者手帳

療育手帳

精神障害者保健福祉手帳

をお持ちの方

割引率50% 身体障害者「第1種」及び療育「A」は、介護者も該当。 身体障害者・療育・精神障害者保健福祉手帳 ※バスを降りる際に提示
鉄道運賃 (JR)

身体障害者手帳

●療育手帳

をお持ちの方

割引率50%(条件があります) 身体障害者「第1種」及び療育「A」は、介護者も該当。 ※鉄道利用時に窓口へ身体障害者・療育手帳を提示 各駅の窓口
航空運賃

身体障害者手帳

療育手帳

精神障害者保健福祉手帳(顔写真付き)

をお持ちの方

割引率 各航空会社又は路線によって異なることがあります。

種別、等級に関わらず本人及び介護者も該当(各航空会社によって異なります)。 ※精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は、各航空会社によって割引制度が異なりますので、各航空会社にご確認ください。

※航空利用時に窓口へ身体障害者・療育・精神障害者保健福祉手帳を提示 各航空会社の窓口
カーフェリー運賃

身体障害者手帳

療育手帳

精神障害者保健福祉手帳

をお持ちの方

割引率 各船舶会社によって異なります。

身体障害者「第1種」及び療育手帳をお持ちの方は、介護者も該当。

身体障害者「第2種」の方は、2等級旅客運賃。

※精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は、各船舶会社によって割引制度が異なりますので、各船舶会社にご確認ください。

※利用時に窓口へ身体障害者・療育・精神障害者保健福祉手帳を提示 各船舶会社の窓口
有料道路 通行料金

身体障害者手帳

療育手帳

をお持ちの方

割引率50% 身体障害者「第1種」及び療育「A」は、介護者運転も該当。 対象となる自動車は、障がい者1人につき1台。 1.身体障害者・療育手帳 2.自動車検査証または軽自動車届出済証 3.運転免許証(介護者運転の場合は不要) 福祉課
タクシー運賃

身体障害者手帳

療育手帳

精神障害者保健福祉手帳

をお持ちの方

割引率 10% 身体障害者・療育手帳 ・精神障害者保健福祉手帳 ※乗車時に手帳提示

タクシー料金の助成(金券の給付)

内容

タクシー利用券(510円分/1枚) ※6か月分18枚を、半年に一度交付しています。

対象者

① 身体障害者手帳の上肢・体幹・内部障がいの1級 ② 視覚障がい・下肢機能障がい・乳児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がいの2級以上 ③ 下肢機能障がい+上肢機能障がいで総合等級2級以上 ④ 下肢機能障がい+体幹機能障がいで総合等級2級以上

利用できるタクシー会社

【日南地区】宮交タクシー、南光タクシー、宇賀村タクシー、宮崎第一交通、美登タクシー、介護保険タクシーあい、福祉タクシーふじ 【串間地区】宮交タクシー、宮児タクシー

自動車税等の減免

身体・知的・精神障がい者本人が所有する乗用車について、購入時の取得税と毎年の(軽)自動車税が免除されます。 (注意) 障がいの等級、使用目的など一定の条件を満たす必要があります。

施設等入場料の減免

観光、文化、学習、スポーツ、温泉などの施設では入場料などが割引になる場合があります。 くわしくは、各施設におたずねください。

NHK受信料の減免

次の場合はNHK受信料が免除されます。福祉課で証明書を発行しますので、その後、NHK宮崎放送局に提出してください。

(1)全額免除

  • 身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税非課税の場合
  • 生活保護法に定める扶助を受けている場合
  • 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律に規定する支援給付を受けている場合

(2)半額免除(下記に該当する方が契約者の場合)

  • 視覚障がいまたは聴覚障がいにより、身体障害者手帳をお持ちの方が、世帯主で契約者の場合
  • 身体障害者手帳をお持ちで、障がい等級が重度(1級または2級)の方が、世帯主で契約者の場合
  • 療育手帳をお持ちで、重度の知的障がい者と判定された方(A判定)が、世帯主で契約者の場合
  • 精神障害者保健福祉手帳をお持ちで、障がい等級が重度(1級)の方が、世帯主で契約者の場合
  • 戦傷病者手帳をお持ちで、障がい程度が特別項症から第1款症の方が、世帯主で契約者の場合

携帯電話基本使用料等の割引

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかの交付を受けている方を対象に、携帯電話基本使用料等の割引を行っている会社があります(別途申込が必要です)。詳細については、取扱店へお問い合わせください。

NTT番号案内料の免除

下記要件に該当する方について,NTTに申込をされますと、番号案内が無料になります。

  • 視覚障がい1~6級の身体障害者手帳をお持ちの方
  • 肢体不自由(上肢)(体幹)(乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がい)1~2級の身体障害者手帳をお持ちの方
  • 療育手帳をお持ちの方
  • 精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方

3.医療費の助成

重度心身障がい者医療費助成制度

身体障害者手帳1、2、3級の方、療育手帳Aの方の医療費の一部を助成します。

自立支援医療(更生医療)

身体障がい者の障がいを軽減したり、障がいを除去したりするための医療で、日常生活活動を回復または向上させる可能性が認められる場合に、医療費の一部が給付される公費負担制度です。 受診された医療費に応じ、原則1割負担です。ただし、世帯の所得の状況と疾病等に応じて1か月の負担上限月額が設定されます。

自立支援医療(育成医療)

育成医療とは、身体に障がいのある児童またはそのまま放置すると将来障がいを残すと認められる疾患がある児童が、その障がいを除去・軽減する効果が期待できる手術等の治療を行う場合の医療費を一部公費負担する制度です。受診された医療費に応じ、原則1割負担です。ただし、世帯の所得の状況と疾病等に応じて1か月の負担上限月額が設定されます。

自立支援医療(精神通院)

精神疾患により、継続的に病院や診療所に通院して精神医療(通院医療)を受ける場合に、医療費の一部が給付される公費負担制度です。 受診された医療費に応じ、原則1割負担です。ただし、世帯の所得の状況と疾病等に応じて1か月の負担上限月額が設定されます。有効期間は1年です。更新手続きの必要があります。

制度の詳細については、宮崎県精神保健福祉センターをご覧ください。

4.手当てなど

  • 特別障害者手当・・・ 20歳以上で重度障がいが2つ以上あるか、それと同等以上の状態であるため常時介護が必要な在宅の方
  • 障害児福祉手当・・・ 20歳未満で重度の障がいがあるため常時介護が必要な在宅の方
  • 特別児童扶養手当・・・ 20歳未満の身体または精神に重度・中度障がいのある児童を扶養している方
  • 重度心身障がい児年金・・・ 特別児童扶養手当の受給権があり、市内に引き続き1年以上居住している方

(注意) ただし、いずれの手当も施設入所者は対象外です。また、所得制限があります。

特別障害者手当

  • 対象者  おおむね身体障害者手帳1級程度の障がいが重複する人(所得制限あり)
  • 手当額  27,350円(月額)
  • 申請に必要なもの  診断書、年金証書、通帳(本人名義)、印鑑、個人番号(マイナンバー) 手続きをした翌月から支給対象になり、2月、5月、8月、11月に支払われます。

障害児福祉手当

  • 対象者  20歳未満の在宅の重度障がい児で、日常生活において常時、特別の介護を必要とする方(所得制限あり)
  • 手当額  14,880円(月額)
  • 申請に必要なもの  診断書、通帳(本人名義)、印鑑、個人番号(マイナンバー) 手続きをした翌月から支給対象になり、2月、5月、8月、11月に支払われます。

特別児童扶養手当

  • 対象者  心身に障がいがあり日常生活が困難な20歳未満の児童を監護・養育している方(所得制限あり)
  • 手当額  1級(重度) 52,500円      2級(中度) 34,970円  (月額、対象児童1人につき)
  • 申請に必要なもの  診断書、身体障害者手帳、療育手帳、戸籍謄本、住民票謄本、通帳、印鑑、個人番号(マイナンバー) 福祉課で手続きを行い、県が障がいの程度を判定し認定をします。 手続きをした月の翌月分から支給対象になり、4月、8月、11月に支払われます。

重度心身障がい児年金

  • 対象者  特別児童扶養手当の受給権があり、市内に引き続き1年以上居住している方
  • 手当額  月額2,000円で、9月、3月にそれぞれの月分までが支払われます。
  • 申請に必要なもの  住民票謄本、身体障害者手帳、療育手帳、通帳、印鑑

福祉課で認定手続きを行い、証書の交付を受けます。

心身障害者扶養共済制度

身体障がい1~3級、知的障がい、精神障がいの手帳を所持する障がい児(者)の保護者が生存中に一定額の掛金を納めることにより、保護者が死亡または重度障がい者になったときに障がい児(者)に終身一定額の年金が支給されます。 掛金は、加入時の保護者の年齢によって決まります。 ただし、加入できる保護者の方は、65歳未満の健康な方のみです。

5.日常生活の支援

障がい福祉サービス等

障がい福祉サービスは、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、障がい児を対象として、利用者が自分でサービスや事業所を選ぶ制度です。サービスを利用するためには、支給の申請を行う必要があります。なお、利用者負担は、原則1割の定率負担ですが、所得に応じた負担上限月額が設定されます。

居宅介護(ホームヘルプ)

在宅の身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者・障がい児の方に自宅で入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

重度訪問介護

重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、自宅で入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。

同行援護

視覚障がいにより移動に著しい困難を有する障がい者(児)の方が外出するときに、障がい者(児)の方に同行し、移動時に必要な情報提供、援護、排せつおよび食事等の介護等を行います。

短期入所(ショートステイ)

在宅の身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者・障がい児の方で、自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

療養介護

身体障がい者の方で、医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護および日常生活の世話を行います。

生活介護

身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の方で、常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

施設入所支援

身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の方で、施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

共同生活援助(グループホーム)

身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の方に、夜間や休日、共同生活を行う住居で、入浴、排せつ、食事の介護等または相談や日常生活上の援助を行います。

自立訓練(機能訓練・生活訓練)

身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の方に、自立した日常生活または社会生活ができるよう、一定期間、身体機能または生活能力の向上のために必要な訓練を行います。

就労移行支援

身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の方で、一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識および能力の向上のために必要な訓練を行います。

就労継続支援(A・B型)

身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の方で、一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識および能力の向上のために必要な訓練を行います。

補装具の交付・修理

身体障害者手帳の障がい種別や等級により対象品目が異なります。 例として眼鏡、補聴器、杖、車椅子、義肢(義手、義足)を交付・修理します。 ただし、世帯の課税状況により自己負担があります。

障がい児通所支援

日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を行います。

地域生活支援事業

地域生活支援事業は、身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者、障がい児を対象として、自治体が独自に行うサービスです。利用者は自分でサービス事業所を選んで利用します。

移動支援事業

屋外での移動が困難な方に、余暇活動などによる外出時の介護、支援を行います。サービスを利用するためには、支給の申請を行う必要があります。また、サービスを利用すると、事業費の1割を基本とした自己負担があります。

日中一時支援事業

身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者・障がい児の方を、自宅での介護が困難な場合などに、日中に一時的に預ります。支給の申請を行う必要があります。また、サービスを利用すると、事業費の1割を基本とした自己負担があります。

地域活動支援センターⅠ型

医療や福祉、地域との連携を強化し、障がいに対する理解促進を図るための普及啓発などを行います。

地域活動支援センターⅢ型

地域の実情に応じた創作的活動や生産活動の機会を提供します。

日常生活用具給付事業

身体障害者手帳または療育手帳の障がい種別や等級により対象品目が異なります。 例として特殊寝台、特殊マット、点字図書、入浴補助用具、移動・移乗支援用具、視覚障害者用拡大読書器、人工喉頭、ストマ装具、電気式たん吸引器等を給付します。 いずれの場合も、原則、用具ごとに定められた基準額の1割に相当する自己負担があります。

訪問入浴サービス事業

身体障がい者の方で、ホームヘルプ等の他のサービスを利用しても自宅での入浴が困難な方に、移動入浴車にて入浴介護を行います。サービスを利用するためには、支給の申請を行う必要があります。また、サービスを利用すると事業費の1割を基本とした自己負担があります。

意思疎通支援事業

聴覚、言語機能、音声機能、視覚、その他の障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある障がい者等に、手話通訳や筆記の方法により、障がい者等とその他の者の意思疎通を仲介する手話通訳者や要約筆記者の派遣等を行います。

身体障がい者自動車運転免許取得助成事業

身体に障がいのある人が自動車運転免許を取得する場合に、免許取得に要する費用を助成します。(自動車運転免許の取得に直接要した費用の3分の2以内。ただし、上限10万円。)

身体障がい者自動車改造助成事業

身体に障がいのある人が自動車を改造する場合、改造に要する費用を助成します。(自動車の改造に直接要した費用。上限10万円。)

身体障害者手帳所持者(本人)が所有し、自らが運転する自動車のハンドル、ブレーキ、アクセルなどの改造に必要な費用のうち10万円を限度に助成します。 運転免許証に自動車改造について必要な条件が付されている方に限ります。 所得制限および助成の制限期間があります。 改造前に申請してください。

おもいやり駐車場の利用証交付

商業施設、病院、銀行、官公庁など公共施設に設置された、身体障がい者等用駐車場を適正にご利用いただくため、該当される方に対し利用証を交付します。宮崎県が定める基準に該当する方のうち、歩行が困難な方、歩行に危険を伴う方、一時的に歩行が困難な方が対象です。

ヘルプマークの交付

援助や配慮を必要としていることが外見からは分からない方のために、普段から身につけて、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助が得やすくなるものです。身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方や難病、高次脳機能障がいのある方などで、周りからの援助や配慮を必要としている方が対象です。

ヘルプカードの交付

障がいのある方、高齢者および妊産婦等の方で、普段から身につけておき、緊急時や災害時、困ったときなど周囲の方への配慮や手助けをお願いしやすくするためのものです。身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、高齢者、難病の方、妊産婦、けが人および病人等であって、周りからの援助や配慮を必要としている方が対象です。

6.相談

相談支援事業

障がい者が地域社会で生活するためのいろいろな支援や相談を行っています。 詳しくは下記までおたずねください。

  • そうだんサポートセンター なみ 日南市大字風田3585番地(つよし学園内) TEL:0987-23-5336
  • 地域活動支援センター 「和み」 日南市大字風田3861番地(谷口病院内) TEL:0987-31-0567
  • 相談支援事業所 「すみれ」 日南市中央通一丁目8番地1(日南市社会福祉協議会内) TEL:0987-23-1191

障がい者の団体

日南市身体障害者福祉協会(障害者憩いの間内) TEL:0987-22-2747 身体障がい者がお互いに親睦を深めるためにいろいろな行事を催したり、曜日を決めてクラブ活動などを行っています。

日南市手をつなぐ育成会(障害者憩いの間内) TEL:0987-22-2747 知的障がい者がより幸せな生活を送るために本人・保護者・関係者が一緒にいろいろな活動を行っています。

日南市精神障害者家族会「あさがお会」(事務局:障害者憩いの間内) TEL:0987-22-2747 精神障がい者を持つ家族が当事者を支えるために、互いに支えあい、交流を図っています。

南郷町精神障害者家族会「つくし会」(事務局:障害者憩いの間内) TEL:0987-22-2747 精神障がい者とその家族が明るく生活するために、デイケア活動を行ったり、地域の行事に参加したりしています。

この記事についてのお問い合わせ

福祉課    障がい福祉係
電話:0987-31-1130  FAX:0987-31-0288

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