「令和3年経済センサス-活動調査」を実施します。

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(画像をクリックすると総務省統計局の経済センサス-活動調査のキャンペーンサイトが開きます。)

調査の目的

我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

調査の期日

令和3年6月1日現在で実施

調査の対象

すべての民営事業所及び企業が対象となります。

本市では、約2,800事業所が対象です。


ただし、以下に該当する事業所は除きます。

  • 個人で農業・林業・漁業を行っている、いわゆる農林漁業家
  • 個人の家庭で雇用されて家事労働に従事する家事サービス業の事業所
  • 外国公務に属する事業所(日本国内に駐在する外国政府の機関や国際機関など)

調査事項

  • 基礎項目

事業所の名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など

  • 経理項目

資本金等の額及び外国資本比率、売上(収入)金額、費用総額及び費用項目、事業別売上(収入)金額など

※「経理項目」は、令和2年の1年間の値を把握します。

調査の方法

「調査員による調査」と「直轄調査」の二つの方法で行います。

調査員による調査

  • 対象事業所

単独事業所(純粋持株会社及び資本金1億円以上を除く)、新設された事業所など

  • 配布方法

県知事が任命した調査員が事業所に直接、調査票を配布します。

  • 調査票の配布時期

令和3年5月20日 ~ 令和3年5月31日

  • 回答方法

インターネット回答」「紙の調査票に記入調査員による回収)」のいずれか

直轄調査

  • 対象事業所

支所などがある企業、単独事業所(純粋持株会社及び資本金1億円以上)

  • 配布方法

国が対象事業所宛てに調査書類を郵送して調査を行います。

  • 調査書類の配布時期

令和3年5月中旬~下旬

  • 回答方法

インターネット回答」「紙の調査票に記入郵送回答)」のいずれか

「インターネット回答」を推奨

インターネット回答は、24時間いつでも回答が可能であり、回答データは不正アクセスから厳重に守られます。

また、「調査員による調査」では、インターネットで回答することにより、調査員が再訪問することはありません。

「かたり調査」にご注意ください

経済センサス-活動調査を装った不審な訪問者や電話・電子メールなどには十分にご注意ください。

統計調査員は顔写真を貼った「調査員証」を携帯しています。

もし、不審だと感じた場合は、総合戦略課情報統計係までご連絡ください。

調査結果の利用 及び 結果の公表

  • 調査結果の利用

国や地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されます。

  • 結果の公表

速報集計を令和4年5月末、確報集計を令和4年9月頃から順次公表予定です。

この記事についてのお問い合わせ

総合戦略課    情報統計係
電話:0987-31-1116  FAX:0987-23-1853

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