特定個人情報保護評価書

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)においては、特定個人情報ファイル(個人番号(マイナンバー)を含む個人情報の集合物のこと。)を保有する場合に、個人のプライバシーに与える影響を事前に評価する「特定個人情報保護評価書」を作成し、公表しなければならないこととされています。

今般、以下のとおり特定個人情報保護評価書を作成しましたので、公表します。

※ 特定個人情報保護評価書では、事務の対象人数等によって作成すべき評価書が区別されており、「基礎項目評価書」「重点項目評価書」及び「全項目評価書」の3種類があります。

 <住民基本台帳に関する事務(基礎項目評価)>

 <個人住民税に関する事務(基礎項目評価)

 <法人市民税に関する事務(基礎項目評価)

 <固定資産税に関する事務(基礎項目評価)

 <軽自動車税に関する事務(基礎項目評価)

 <収納に関する事務(基礎項目評価)

 <滞納整理に関する事務(基礎項目評価)

 <国民健康保険に関する事務(基礎項目評価)

 <後期高齢者医療に関する事務(基礎項目評価)

 <国民年金に関する事務(基礎項目評価)

 <公営住宅に関する事務(基礎項目評価書).pdf

 <健康増進事務(基礎項目評価)

 <身体障害者手帳に関する事務(基礎項目評価)

 <重度心身障害者医療費助成に関する事務(基礎項目評価)

 <自立支援給付及び地域生活支援事業に関する事務(基礎項目評価)

 <生活保護に関する事務(基礎項目評価)

 <児童手当に関する事務(基礎項目評価)

 <児童扶養手当の支給に関する事務(基礎項目評価)

 <子ども・子育て支援に関する事務(基礎項目評価)

 <こども医療費助成に関する事務(基礎項目評価)

 <母子及び父子家庭等医療費助成に関する事務(基礎項目評価)

 <母子保健に関する事務(基礎項目評価)

 <予防接種に関する事務(基礎項目評価)

 <介護保険に関する事務(基礎項目評価)

 <生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務(基礎項目評価)

この記事についてのお問い合わせ

総務・危機管理課    総務係
電話:0987-31-1113  FAX:0987-23-1853

開閉ボタン
ページトップへ