幼児教育・保育の無償化

幼児教育・保育の無償化

 生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、子育て家庭の経済的負担軽減を図る少子化対策の観点などから取り組まれるものです。

 3歳児クラスから5歳児クラスの子ども及び非課税世帯の0歳から2歳児クラスの子どもについて、保育所、認定こども園等の利用料を無償化するとともに、認可外保育施設等の利用料についても、上限額まで無償化になります。

開始時期 

 令和元年10月1日

無償化に関する案内チラシ

 ・認定こども園利用者向け.pdf

 ・保育園・小規模保育事業所利用者向け.pdf

対象者

認定こども園(1号認定)を利用する子ども

【満3歳児(※)~5歳児クラス】

 ※満3歳児になる誕生日の翌月から小学校就学前までの3年間

 ・すべての子どもの保育料が無償化されます。

 ・通園送迎費、食材料費、行事費などはこれまでどおり保護者の負担となります。

 ・年収360万円未満相当世帯及び第3子以降(※)の子どもは副食費が免除されます。

  ※小学校3年生までの最年長の子どもを第1子としてカウントします。

 ・保育の必要性があり、預かり保育を利用する子どもは、「施設等利用給付認定」を受けることで預かり保育代が月額11,300円を上限に無償となります。

保育所、認定こども園(2・3号認定)、小規模保育事業所を利用する子ども

【3歳児クラス(※)~5歳児クラス】

 ※4月1日時点で3歳の誕生日を迎えている子どものクラス

 ・すべての子どもの保育料が無償化されます。

 ・通園送迎費、食材料費、行事費などはこれまでどおり保護者の負担となります。

 ・副食費については、これまで保育料の一部として負担いただいておりましたが無償化後は施設へ直接お支払いいただくこととなります。

 ・年収360万円未満相当世帯及び第3子以降(※)の子どもは副食費が免除されます。

  ※未就学児までの最年長の子どもを第1子としてカウントします。

【0歳児クラス~2歳児クラス】

 ・住民税非課税世帯のみ保育料が無償化されます。

 ・給食費(主食費・副食費)については、これまでどおり保育料に含まれますので、新たな保護者の負担はありません。

認可外保育施設等を利用する子ども

・保育の必要性があり、「施設等利用給付認定」を受けることで、3歳から5歳までの子どもは月額37,000円まで、

 0歳から2歳までの非課税世帯の子どもは月額42,000円までの利用料が無償化されます。

この記事についてのお問い合わせ

健康福祉部 こども課    こども保育係
電話:0987‐31‐1131  FAX:0987‐31‐0373

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