新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等の国民健康保険税の減免について

※令和2年度分の申請受付は終了しました。
※新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免制度は、令和3年度も継続します。

〇新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方で、要件を満たす場合は、申請により国民健康保険税が減免となります。(判定フロー
〇減免を受けようとする場合は、事前の相談(電話)をお願いします。
〇新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、申請受付は郵送での対応とします。窓口での申請は極力お控えください。

《お問い合わせ先》
●市民課 保険係      電話:0987-31-1126
●北郷町地域振興センター  電話:0987-55-2111
●南郷町地域振興センター  電話:0987-64-1113

国民健康保険税の減免の対象となる世帯

●新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯の方
 ⇒ 全額免除

●新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の方
 ⇒ 前年の所得に応じて一部を減免 <次の要件をすべて満たす場合のみ>

<国民健康保険税が一部減額となる要件>

世帯の主たる生計維持者について、次のすべてに該当する世帯

●事業収入や給与収入など、収入の種類ごとに見た収入のいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること
●前年の所得の合計額が1,000万円以下であること
●収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

国民健康保険税の減免額の算定

国保税の減免額は、減免対象国保税額(A×B/C)に減免割合(D)をかけた金額です。

減免対象国保税額(A×B/C)

「A」は、世帯の被保険者全員について算定した国民健康保険税額を指します。
「B」は、世帯の主たる生計維持者の、減少が見込まれる収入にかかる前年の所得額を指します。
「C」は、主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額を指します。

※主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、前年の所得金額にかかわらず、対象国保税額を全額免除します。
※ただし、主たる生計維持者が現行の非自発的失業者の国保税軽減制度の対象となる場合は、コロナの影響による減免は行いません。非自発的失業者の国保税軽減制度についてはこちらをご確認ください。
※非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由により事業収入等の減少が見込まれる場合については、コロナの影響による減免の対象となる場合がありますので、その場合はお問い合わせください。

減免割合(D)

減免割合(D)は、主たる生計維持者の前年の合計所得金額によって、次のように算定します。

●前年の合計所得金額が300万円以下の場合 ⇒ 全部(10分の10)
●前年の合計所得金額が300万円を超え400万円以下の場合 ⇒ 10分の8
●前年の合計所得金額が400万円を超え550万円以下の場合 ⇒ 10分の6
●前年の合計所得金額が550万円を超え750万円以下の場合 ⇒ 10分の4
●前年の合計所得金額が750万円を超え1,000万円以下の場合 ⇒ 10分の2

減免の対象となる国民健康保険税

令和3年度分の国民健康保険税で、納期限が令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に設定されているものが対象となります。

※国保の資格取得日から14日以内に国保加入の手続きが行われなかったことにより、令和3年3月分以前の国保税の納期限が令和3年4月1日以降に設定されている場合は、減免の対象となります。

減免申請に必要なもの

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯の方

●申請書提出のチェック表(申請チェック表【死亡・重篤な傷病分】
●国民健康保険税減免申請書(減免申請書)(申請書【記入例】
●主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症により死亡し、又は重篤な傷病を負ったことが分かる書類(医師による死亡診断書や診断書等)
●口座振込連絡票(連絡票
●通帳の写し(口座振込連絡票の口座情報が確認できるもの)
●届出人(申請人)が確認できるものの写し(運転免許証、マイナンバーカード等の顔写真付きの身分証、国民健康保険証など)

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の方

●減免該当簡易自己判定表(自己判定表)(判定表【記入例】
●申請書提出のチェック表(申請チェック表【収入減少分】
●国民健康保険税減免申請書(減免申請書)(申請書【記入例】
●令和2年分の事業収入等の金額及び所得金額が分かる書類の写し(収受日付印が押されている確定申告書第一表・第二表・第三表、所得税青色申告決算書2枚、市民税申告書、事業所得明細書、廃業等届出書、源泉徴収票等)
●ただし、事業収入のない方については、無料の所得証明書が交付できます。(所得証明交付申請書
●令和3年1月から申請月の前月までの収入等が分かる書類の写し(売上台帳、廃業等届出書、離職票、給料明細等)
●口座振込連絡票(連絡票
●通帳の写し(口座振込連絡票の口座情報が確認できるもの)
●届出人(申請人)が確認できるものの写し(運転免許証、マイナンバーカード等の顔写真付きの身分証、国民健康保険証など)

減免申請の流れ

①申請前に電話にてご相談ください。(判定フロー
 収入減による申請の場合は、減免該当簡易自己判定表(自己判定表)(判定表【記入例】)にて事前にご確認いただいた上でご相談ください。ご相談の際は、減免該当簡易自己判定表をご用意いただきご相談願います。

②減免の要件をすべて満たす場合、減免申請についてご説明します。

③減免申請に必要なものを郵送にてご送付ください。(書類等の内容に不備がある場合、返却することがあります。)

④申請書類の受理後、減免申請の審査・確認を行い、通知をいたします。(該当の場合は減免の決定通知、非該当の場合は減免の棄却通知を送付します。)

⑤申請書類を受理した月の翌月以降に、国保税納税通知書を送付します。

この記事についてのお問い合わせ

市民課    保険係
電話:0987-31-1126  FAX:0987-21-1083

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