新型コロナウイルス感染症休業要請等協力金・支援金の支給について

 本県で新型コロナウイルス感染者が相次いで確認される中、人口集中地域において感染の増加傾向が見られることから、県内でのさらなる感染拡大を阻止するとともに発生地域での徹底的な封じ込めを図るため、現在、県内初のクラスターが発生した西都市・児湯郡圏域に対して行なっている休業要請の対象圏域を県下全ての圏域に拡大されました。 

宮崎県ホームページ→https://www.pref.miyazaki.lg.jp/fukushihoken/covid-19/jigyosha/20200730202201.html

休業要請等協力金・支援金について

休業要請等協力金及び支援金について→チラシ

対象及び要請内容

県内に所在し、食事提供施設(持ち帰りや宅配を除く)を運営する事業者

種類 主な業種 要請内容
接待を伴う飲食店 スナック、バー等 休業
上記以外の飲食店

居酒屋、料理店、レストラン、喫茶店などの食事提供店
ただし、テイクアウト(持ち帰り)やデリバリー(配達)を除く。

時間短縮営業※

※朝5時から夜8時まで間の営業、酒類の提供は夜7時まで

◎下記の場合は休業等を行っていても支給対象となりません。

 通常の営業時間が「朝5時」から「夜8時」までの間で、かつ、酒類の提供を「夜7時」

 までとしている場合(通常、酒類の提供を行っていない飲食店を含む)

休業等要請期間

 8月1日(土)~8月16日(日)の16日間

協力金・支援金の支給条件となる対象期間

 8月3日(月)~8月16日(日)の14日間の全てを休業または時間短縮営業をすれば対象とします。

協力金・支援金の額

種類 金額 内訳
接待を伴う飲食店
【休業要請】
15万円 協力金10万円、支援金5万円
上記以外の飲食店
【時間短縮営業要請】
10万円 協力金5万円、支援金5万円

※同一事業者が複数店舗を経営している場合も、それぞれの店舗ごとに支給します。

協力金・支援金の申請について

申請期間

令和2年8月17日(月)~令和2年10月30日(金)

申請に必要な書類

【Word】申請書兼誓約書(様式第1号).docx 【PDF】申請書兼誓約書(様式第1号).pdf

記入例

【接待を伴う飲食店】 申請書兼誓約書(記入例).pdf(例:スナック、バー等)

【接待を伴わない飲食店】 申請書兼誓約書(記入例).pdf(例:居酒屋、料理店等)

【Word】請求書(様式第2号).docx 【PDF】請求書(様式第2号).pdf

添付書類

①請求書記載の振込口座が確認できる書類の写し

※銀行明、支店(出張所名)、預金種別、口座番号、口座名義(カタカナ部分)がわかるようにコピーしてください。

※電子通帳などで、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面等を紙媒体で印刷して提出してください。

②申請者本人が確認できる書類(免許証、マイナンバーカード、健康保険証等の写しのうち、いずれか一つ)

③営業の実態が確認できる書類(次のいずれか一つ)

 ○直近1期分の確定申告書の写し

 ○市民税申告書の写し

 ※令和2年1月以降に開業した場合は、次のいずれか一つ

 ○税務署提出の開業届の写し

 ○法人設立届け出書の写し

令和2年7月30日時点で開業していない、交付申請時点で営業を廃止していない等、営業実態が確認できない場合は支給の対象となりません。

④食品衛生法に基づく営業許可書の写し(ただし、店名、許可期限、店舗住所等の記載で営業実態が確認できる場合に限る。)

⑤休業もしくは時間短縮営業をしたことがわかる書類

※対象期間に休業または時間短縮営業(営業は午前5時から午後8時まで、かつ、酒類の提供は午後7時まで)を行ったこと が確認できる店舗等での告知、ポスター類の写真又はホームページの写し等

 ○休業を行ったことが確認できる告知等→表示例

⑥店舗の外観及び内観の写真(飲食スペースが確認できるもの)

⑦法人の場合は、国税庁法人番号公表サイトで公表されている基本3情報(①商号又は名称、②本店または主たる事務所の所在地、③法人番号)の画面の写し等を添付してください。

⑧その他市が必要と認める書類

提出方法

①申請書兼誓約書(様式第1号)及び②請求書(様式第2号)に記入し、添付書類を同封のうえ、日南市役所まで郵送してください。

【宛先】

〒887-8585

日南市中央通1-1-1

日南市新型コロナウイルス市民生活・経済対策推進室

電話:0987-31-1188

その他

支援金等の支給については業種別ガイドラインの遵守について誓約を行っていることを条件としています。

ガイドラインについてはこちら

【接待を伴う飲食店向け】宮崎県が作成したガイドライン.pdf

【接待を伴わない飲食店向け】宮崎県が作成したガイドライン.pdf

よくある質問について

休業要請等の内容についての質問についてはこちら→宮崎県ホームページ

この記事についてのお問い合わせ

日南市新型コロナウイルス感染症市民生活・経済対策推進室   
電話:0987-31-1188 

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