新型コロナワクチン接種に向けた準備を進めています

 新型コロナワクチンは、新型コロナウイルス感染症の発症予防とまん延の防止を図るものです。新型コロナワクチンの効果としては、主に発症や重症化の予防をはじめ、医療機関の負担を減らすことが期待されています。現在、市では関係機関と調整を行い、新型コロナウイルスワクチン接種に向けた準備を進めています。

 現時点で、ワクチンの供給見込みなどは国及び県から示されておりませんが、接種の詳細が決定しましたら、市のホームページや広報誌などで随時情報を提供するとともに、接種権を個別に郵送で送付する予定ですのでお待ちください。

接種開始時期

 65歳以上の方については、5月19日(水)以降に接種開始予定としております。

 65歳未満の方については、時期が決まり次第、ホームページなどでお知らせします。

接種の対象や順位

 対象は16歳(令和3年度に16歳になる方)以上で、次のような順でワクチンを受けていただく見込みです。

(1)医療従事者など

(2)高齢者(令和3年度中に65歳に達する、昭和32年4月1日以前に生まれた方)

(3)高齢者以外で基礎疾患を有する方や高齢者施設等で従事されている方、60~64歳の方

(4)それ以外の方

   なお、15歳以下の接種は、安全性や有効性の情報などを見ながら検討されます。

接種場所

 原則として、住民票所在地の市町村(住所地)で接種を受けていただきます。

 なお、次のような事情のある方は、住所地以外でワクチン接種を受けていただくことができる見込みです。具体的な手続きは、今後ご案内します。

 ・入院・入所中の住所地以外の医療機関や施設でワクチンを受ける方

 ・基礎疾患で治療中の医療機関でワクチンを受ける方

 ・お住まいが住所地と異なる方

 また、接種会場については、決まり次第、ホームページなどでお知らせします。

接種回数や費用

 2回接種 無料(全額公費負担)

その他

 接種を受けた後に副反応が起きた場合の予防接種健康被害救済制度

 一般的に、ワクチン接種では、副反応による健康被害(病気になったり、障害が残ったりすること)が、極めて稀ではあるものの、なくすことができないことから、救済制度が設けられています。

 救済制度では、予防接種によって、健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、予防接種法に基づく救済(医療費・障害年金等の給付)が受けられます。

 新型コロナワクチンの接種についても、健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができます。

この記事についてのお問い合わせ

健康増進課    新型コロナワクチン接種推進室
電話:31-1129  FAX:31-1196

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