地縁による団体資料	

１ 地縁による団体の認可とは　 　　　

２ 認可申請手続き 　　　　　　　　　

３ 申請書様式

 (１) 認可申請書　　　 　　　　　　 　　
 (２) 保有財産目録
 (３) 区規約(案)　　　　　　　　　 
 (４) 臨時総会議事録(例)　　　　 
 (５) 構成員名簿　　　　　　　　　　　
 (６) 承諾書　　　　　　　　　　　　　

１．地縁による団体の認可とは

　「町又は字の区域その他市内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」（以下「地縁による団体」という。）いわゆる自治会・町内会等が対象です。
当該団体の名義で、不動産登記ができないことなどから財産上の問題が生じているため、これらの制約を除去しうる途を開くことを目的に、法人格を付与するものです。

１　地縁による団体は、地域的な共同活動のための不動産又は不動産に関する権利等を保　
有するため市長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、権利　
を有し、義務を負う。

　　「不動産又は不動産に関する権利等」とは
①	不動産登記法第３条各号に掲げる登記することができる権利
②	立木ニ関スル法律第１条１項に規定する「立木」の所有権、抵当権
③	登録を要する金融資産
④	①～③のほか、地域的な共同活動に資する資産

２　認可を受ける団体は、次の４つの要件をすべて満たしている自治会等が認可の対象です。
（１）	目的：自治会や町内会活動として、その区域の住民相互の連絡、環境の整備、　　
集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。
（２）	区域：自治会・町内会の区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして　　　
定められていること。　　　　
団体の構成員のみならず、市の住民にとって客観的に明らかな形で境界が画されていること。
（地縁による団体の区域は、当該地縁による団体が相当の期間にわたって存続している現況によらなければならない。）

（３）	構成員：区域内に住所を有する全ての個人は、構成員となることができるも
のとし、その相当数（過半数）の者が現に構成員となっていること。

　（４）　　規約：規約で下記のことを定めていること。
　　　　　１　目　的
　　　　　２　名　称
　　　　　３　区　域
　　　　　４　事務所の所在地
　　　　　５　構成員の資格に関する事項
　　　　　６　代表者に関する事項
　　　　　７　会議に関する事項
　　　　　８　資産に関する事項

３　除外されるもの
　　　　特定目的のための活動団体（スポーツ少年団、伝統芸能保存会等）
　　　　構成員に区域外の住所を有するものが含まれている団体
　　　　構成員資格に性別や年齢制限等の要件を設けている団体（老人会、婦人会等）
　　　　団体の画する一定の地域に居住する少数の者だけがその構成員になっている団体
　　　　
４　申請から告示までの事務の流れ

（１）地縁による団体の認可申請要件をそろえた団体は、総会を開き申請を決定する。

（２）地域自治課へ認可申請を行う。（申請書類については、２．認可申請手続きへ）
　
（３）地域自治課にて審査。

（４）市長認可・告示（告示事項）
         １　名　称
２　規約に定める目的
３　区　域
４　主たる事務所
５　代表者の氏名及び住所
６　裁判所による代表者の職務執行の停止の有無並びに職務代行者の選任の有　
無（職務代行者が選任されている場合は、その氏名及び住所）
７　代理人の有無（代理人がある場合は、その氏名及び住所）
８　規約に解散の事由を定めたときは、その事由
９　認可年月日

５　認可後の地縁団体

（１）団体名義で資産の登記・登録が可能になります。（手続きは法務局）

（２）誰でも、市長に対して告示した事項に関する証明書の交付を請求することができ
ます。（手数料３００円）

（３）告示された事項に変更があった場合は、遅滞なく届出を行ってください。
　
（４）規約を変更する場合には、規約変更認可申請書に規約変更の内容及び理由を記載した書類、規約変更を総会で決議したことを証する書類を添えて、市長へ認可を申請してください。

（５）解散した場合（破産した場合を除く）及び清算結了の場合にも所要の事項を告示することとなっています。

（６）認可を受けた地縁による団体は、法人として破産、解散及び清算については裁判所の監督の下に所要の手続きを進めることとなります。

（７）市長は認可地縁団体が法第２６０条の２第２項各号に掲げられた４つの認可要件のいずれかを欠くこととなったとき又は不正な手段により認可を受けたときは、その認可を取り消すことができます。

　地縁による団体は、認可を受け法人格を取得することにより、法的な位置づけ及び取扱いは変わりますが、住民の自発的な意志に基づく任意団体としての団体自身の性格等は全く変わるものではありません。従って認可を受けた地縁による団体は公法人ではないことはもちろん、市との関係などは基本的に変わるものではありません。

２．認可申請手続き

１　当該団体の規約に基づき招集された総会において、認可を申請する旨の議決を行ってください。（役員会や評議会での議決は認められません。）

２　上記の総会において、認可申請に必要となる重要事項については、同時に総会で決定しておくことが望まれます。
具体的には、「認可を受けることとなる地縁による団体に係る規約の決定」、「構成員の確定」、「代表者の決定」、「不動産等保有することとなる資産の確定」についてです。

３　認可申請を求める地縁による団体は、総会における認可申請の決定を行った上で、代表者が認可の申請書類をそろえて市長に対し認可を申請することになります。

４　認可申請書類作成上のポイント
　(1) 認可申請書
　　　事務所の所在地は住居表示による表示、地番及び家屋番号による表示のいずれでも結構です。
代表者の押印は、印鑑登録をした印鑑による押印である必要はありません。
　　　認可申請書を提出する年月日を、申請年月日として記載します。

　(2) 規　約
　　　規約には、次の①から⑧までの事項が必ず定められていなければなりません。
      ①目　的
　　　　スポーツや芸術などの特定活動だけでなく、広く地域的な共同活動を行うものである必要があります。
　　　②名　称
　　　　地方自治法上、団体の名称についての制限はありませんが、他の法令には抵触しないよう注意する必要があります。
      ③区　域
　　　　地縁団体の区域は住民にとって客観的に明らかなものとして定められる必要があるので、町又は字及び地番又は住居表示により表示されることが最も望ましいものです。ただし、河川や道路等による区域の表示（例：○○市△△町大字□のうち××川の北の区域）も、市町村内の他の住民にとって当該団体の区域が客観的に認識できるものであればよいとされています。

      ④主たる事務所の所在地
　　　　特に制限はありませんが、これが当該地縁団体の正式な住所になります。規約の定め方としては、住居表示により定める方法の他、「本会の事務所は代表者の自宅に置く。」「本会の事務所は○○公民館に置く。」という定め方も可能です。
　　　⑤構成員の資格に関する事項
　　　　区域に住所を有することのほかに、年齢、性別等の条件を会員の資格として定めることは認められません。なお、法人や団体は構成員とはなれませんが、「本会の活動を賛助する法人及び団体は、賛助会員になることができる。」と定めて、表決権は有しないものの、活動の賛助等の形で団体に参加することは可能です。
      ⑥代表者に関する事項
　　　　代表者の選出方法、任期、職務等を定めます。
　　　⑦会議に関する事項
　　　　会議の種類、招集方法、議決方法、議決事項等を定めます。
　　　⑧資産に関する事項
　　　　保有資産の構成、取得、処分の方法及び管理方法等を定めます。
　　　　「財産目録」は、法２６０条の４に基づき、設立時及び毎年初３ヵ月以内に作成
することとなっています。

　(3) 認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類
      認可を申請する旨を決定した地縁による団体の総会の議事録の写しで、議長及び議事録署名人の署名・押印のあるものを提出してください。

  (4) 構成員の名簿
　　　特に様式は定められていませんが、構成員全員の氏名、住所を記載したものが必要となります。構成員とは、区域に住所を有する個人であれば年齢、性別等を問わないとされているので、会員である場合には子供の名前なども記載する必要があります。

  (5) 保有資産目録及び保有予定資産目録
　　　申請時に不動産又は不動産に関する権利を保有している団体にあっては、保有資産目録、将来それらを保有することを予定している団体にあっては、保有予定資産目録を提出してください。

　(6) その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の
維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類
前年度の事業活動報告として総会に提出した報告書等を提出してください。 

  (7) 申請者が代表者であることを証する書類
　　　申請者を代表者に選出する旨の議決を行った総会の議事録の写しで、議長及び議事録署名人の署名・押印のあるものと、申請者が代表者となることを受諾した旨の承諾書等の写しで申請者本人の署名・押印があるものが必要です。

                                     　　　　       令和　　年　　月　　日

   日　南　市　長 　殿

                                       認可を受けようとする地縁による団体
                                       の名称及び主たる事務所の所在地
                                         名　称                       

                                         所在地

                                       代表者の氏名及び住所
                                         氏　名                       

                                         住　所

          　　　       認　　可　　申　　請　　書

    地方自治法第２６０条の２第１項の規定により、不動産又は不動産に関する権
　
  利等を保有するため認可を受けたいので、別添書類を添えて申請します。

　（別添書類）

　１　規約

　２　認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類

　３　構成員の名簿

　４　保有資産目録又は保有予定資産目録

　５　良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っている

    ことを記載した書類

　６　申請者が代表者であることを証する書類

      　　　          保　　有　　資　　産　　目　　録

                                   　　　  団体の名称

                                    　　　 令和　　年　　月　　日現在
 １ 不動産
　(1)所有権を有する不動産

    ア 建物	

	名　　　　　　称	延床面積	所　　　　　在　　　　　地		

					
					
    イ 土地	

	地　　　　　目	面　　　積	所　　　　　在　　　　　地		

					
			
 ２ 不動産に関する権利等
(1) 所有権以外の権限により保有している不動産	

	権　　　　　原	不動産の種類	所　　　　　在　　　　　地		

					
　
(2) 地域的な共同活動を行うためのその他の資産	
	資　　産　　の　　種　　類　　及　　び　　数　　量		

			

      　　  　　    保　　有　　予　　定　　資　　産　　目　　録

                                   　　　  団体の名称

                                    　　　 令和　　年　　月　　日現在

  １ 不動産	

	
不動産の種類	
保有予定不動産の取得予定時期	
購入等の相手方	
保有予定不動産の所在地		

						

２ 不動産に関する権利等	

   	
 資　産　の　種　類	
　 権　　　　原	
  　所　　　　　在　　　　　地		

					

	
《保有資産目録記載要綱》
１ (1) ア　建　物

　　　 ○名　　称・・・○○公民館、○○集会所等の名称が付されている場合はこれによること。そうでない場合は、「集会所」「事務所」「居宅」等の区分によること。
　　　 ○延床面積・・・各階ごとに算出された床面積を合計したものとすること。一平方メートルの百分の一未満の端数は切り捨てる。
　　　 ○所 在 地・・・地番及び家屋番号まで記載すること。

　 (2) イ  土　地
　　　 ○地　　目・・・田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、山林、公衆用道路、公園、雑種地　　　
　　　　　　　　　　   等
　　　 ○面　　積・・・平方メートルにより記入。一平方メートルの百分の一未満の端数
は切り捨てる。
　　　 ○所 在 地・・・地番まで記載すること。

２ (1) ○権　　原・・・地上権、永小作権、質権、抵当権等の所有権以外の権原。
　　　 ○不動産の種類・土地、建物及び立木の区分によること。
　　　 ○所 在 地・・・原則として１に同じ。

　 (2) ○資産の種類・・国債、地方債、社債といった区分により、銘柄、券面金額及び取得金額及び数量を記入すること。

《保有予定資産目録記載要綱》

１ 不　動　産 ・・・ ・所有権を取得する予定不動産について記入すること。

 　○不動産の種類・・・土地、建物及び立木の区分による。

　 ○・・・売買等により不動産の所有権を取得する予定時期を、少なくとも年月まで記載すること。
　　　　　　　　　　　なお、この「取得予定時期」は、認可申請年月日とできる限り近接していることが望まれる。

　 ○・・・原則として地番及び家屋番号まで記載するものとするが、住居表示によっても差し支えない。

２ 不動産に関する権利等
○・・・不動産の場合は、土地、建物及び立木の区分による。
　 　　　　　 　　　　金融資産の場合は、国債、地方債、社債といった区分により記入すること。
　 ○権　　　 原・・・不動産の場合には、地上権、永小作権、質権、抵当権等の所有権以外の権原。
　 ○取得予定時期・・・１に同じ。

　　第１章　総　則

　（目的）
第１条　本会は、次に掲げるような地域的な共同活動を行うことにより、良好な地域社会　の維持及び形成に資することを目的とする。
  （１）回覧版の回付等区域内の住民相互の連絡
　（２）美化、清掃等区域内の環境整備
　（３）集会施設の維持管理
　（４）その他会の目的のために必要な活動

　（名称）
第２条　本会は、○○区と称する。

　（区域）
第３条　本会の区域は、日南市○○×番△号から□番☆号までの区域とする。

　（主たる事務所）
第４条　本会の事務所は、○○公民館に置く。

　　第２章　会　員

　（会員）
第５条　本会の会員は、第３条に定める区域に住所を有する個人とする。

　（会費）
第６条　会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

　（入会）
第７条　第３条に定める区域に住所を有する個人で本会に入会しようとする者は、細則に　定める入会申込書を会長に提出しなければならない。
２　本会は、前項の入会申込みがあった場合には、正当な理由なくこれを拒んではならな　い。
　　　　
　（退会等）
第８条　会員が次の各号のいずれかに該当する場合には退会したものとする。
（１）第３条に定める区域内に住所を有しなくなった場合
（２）本人から細則に定める退会届が会長に提出された場合
２　会員が死亡し、又は失踪宣言を受けたときは、その資格を喪失する。

　　第３章　役　員

　（役員の種別）
第９条　本会に、次の役員を置く。
　（１）会　長     　１人
　（２）副会長         人
　（３）書　記         人
　（４）会　計         人
　（５）監　事         人
  （６）班　長         人

　（役員の選任）
第１０条　会長、副会長、書記、会計及び監事は総会において、会員の中から選任する。
２　監事と会長、副会長及びその他の役員は、相互に兼ねることはできない。
３　各班の班長は会長が委嘱する。

　（役員の職務）
第１１条　会長は、本会を代表し、会務を総括する。
２　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があ　らかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３　書記は、会務を記録し、会の内外への連絡、広報等を行う。
４　会計は、会の出納事務を処理し、会計に必要な書類を管理する。
５　監事の任務は、次のとおりとする。
　（１）本会の会計及び資産の状況を監査すること。
　（２）会長、副会長及びその他の役員の業務執行の状況を監査すること。
　（３）会長、副会長及びその他の役員の業務執行について不整の事実を発見したときは      これを総会に報告すること。
　（４）前号の報告をするため必要があると認めるときは、総会の招集を請求すること。
６　班長は、班を代表し班の維持管理等会の運営に当たる。

　（役員の任期）
第１２条　役員の任期は、１年とし、４月１日から翌年の３月３１日までとする。ただし、　再任を妨げない。
２　補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３　役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行　わなければならない。

　　第４章　総　会

　（総会の種別）
第１３条　本会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

　（総会の構成）
第１４条　総会は、会員をもって構成する。

　（総会の権能）
第１５条　総会は、この規約に定めるもののほか、本会の運営に関する重要な事項を決議　する。

　（総会の開催）
第１６条　通常総会は、毎年度決算終了後、３か月以内に開催する。
２　臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
　（１）会長が必要と認めたとき。
　（２）全会員の５分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
　（３）第１１条第５項第４号の規定により監事から開催の請求があったとき。

　（総会の招集）
第１７条　総会は、会長が招集する。
２　会長は、前条第２項第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その請求の　あった日から○日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３　総会を招集するときは、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示し　て、開会の日の○日前までに文書をもって通知しなければならない。

　（総会の議長）
第１８条　総会の議長は、その総会において、出席した会員の中から選出する。

　（総会の定足数）
第１９条　総会は、会員の２分の１以上の出席がなければ、開会することができない。

　（総会の議決）
第２０条　総会の議事は、この規約に定めるもののほか、出席した会員の過半数をもって　決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

　（会員の表決権）
第２１条　会員は、総会において、各々１箇の表決権を有する。
２　次の事項については、前項の規定にかかわらず、会員の表決権は、会員の所属する世　帯の会員数分の１とする。
　（１）
　（２）

　（総会の書面表決等）
第２２条　やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事　項についても書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することが　できる。
２　前項の場合における第１９条及び第２０条の規定に適用については、その会員は出席　したものとみなす。

　（総会の議事録）
第２３条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
　（１）日時及び場所
　（２）会員の現在数及び出席者数（書面表決者及び表決委任者を含む）
　（３）開催目的、審議事項及び議決事項
　（４）議事の経過の概要及びその結果
　（５）議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人二人以上が署名押印　しなければならない。

　　第５　役員会

　（役員会の構成）
第２４条　役員会は、監事を除く役員をもって構成する。

　（役員会の権能）
第２５条　役員会は、この規約で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
　（１）総会に付議すべき事項
　（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
　（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

　（役員会の招集等）
第２６条　役員会は、会長が必要と認めるとき招集する。
２　会長は、役員の○分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集　の請求があったときは、その請求のあった日から○日以内に役員会を招集しなければならない。
３　役員を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもっ　て、少なくとも○日前までに通知しなければならない。

　（役員会の議長）
第２７条　役員会の議長は、会長がこれに当たる。

　（役員会の定足数）
第２８条　役員会には、第１９条、第２０条、第２２条及び第２３条の規定を準用する。
　この場合において、これらの規定中「総会」とあるのは「役員会」と、「会員」とある　のは「役員」と読み替えるものとする。

　　第６章　資産及び会計

　（資産の構成）
第２９条　本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
　（１）別に定める財産目録記載の資産
　（２）会費
　（３）活動に伴う収入
　（４）資産から生ずる果実
　（５）その他の収入
　（資産の管理）
第３０条　本会の資産は、会長が管理し、その方法は役員会の議決によりこれを定める。

　（資産の処分）
第３１条　本会の資産で第２９条第１号に掲げるもののうち別に総会において定めるものを処分し、又は担保に供する場合には、総会において○分の○以上の議決を要する。

　（経費の支弁）
第３２条　本会の経費は、資産をもって支弁する。

　（事業計画及び予算）
第３３条　本会の事業計画及び予算は、会長が作成し、毎会計年度開始前に、総会の議決　を経て定めなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２　前項の規定にかかわらず、年度開始後に予算が総会において議決されていない場合に　は、会長は、総会において予算が議決される日までの間は、前年度の予算を基準として　収入支出をすることができる。
　（事業報告及び決算）
第３４条　本会の事業報告及び決算は、会長が事業報告書、収支決算書、財産目録等とし　て作成し、監事の監査を受け、毎会計年度終了後三月以内に総会の承認を受けなければ　ならない。

　（会計年度）
第３５条　本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、３月３１日に終わる。

　　第７章　規約の変更及び解散

　（規約の変更）
第３６条　この規約は、総会において総会員の４分の３以上の議決を得、かつ、日南市長　の認可を受けなければ変更することはできない。

　（解散）
第３７条　本会は、地方自治法第２６０条の２０の規定により解散する。
２　総会の議決に基づいて解散する場合は、総会員の４分の３以上の承諾を得なければな　らない。

　（残余財産の処分）
第３８条　本会の解散のときに有する残余財産は、総会において総会員の４分の３以上の　議決を得て、本会と類似の目的を有する団体に寄与するものとする。

　　第８章　雑則

　（備付け帳簿及び書類）
第３９条　本会の事務所には、規約、会員名簿、認可及び登記等に関する書類、総会及び　役員会の議事録、収支に関する帳簿、残余目録等資産の状況を示す書類その他必要な帳　簿及び書類を備えておかなければならない。
　（委任）
第４０条　この規約の施行に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

　　　附　則
１　この規約は、　　年　　月　　日から施行する。
２　本会の設立初年度の事業計画及び予算は、第３３条の規定にかかわらず、設立総会の　定めるところによる。
３　本会の設立初年度の会計年度は、第３５条の規定にかかわらず、設立認可のあった日　から　　年　　月　　日までとする。

臨 時 総 会 議 事 録

１．日　　時      令和○○年○○月○○日（土）午後○時から

２．場　　所      ○○公民館

３．出席者数      臨時総会構成員○○○名中○○○名出席（内委任状○○名）
　　　　　　　　　※ ○○区規約第○○条

４．議　　事
 　 区長代理兼会計より、前項のとおり出席者があったので、臨時総会の開会を宣した後、　区長より、当面の課題として(1)区内においても超高齢化社会を迎えているので、福祉活動推進の必要性と、(2)区民の多種多様な意見要望の行政当局への反映など、区長として課題解決に努力している旨挨拶した。続いて、区長代理兼会計より、議長並びに議事録署名人の選任について諮ったところ議長は○班の○○○○氏をという声があり、議長に○○○○氏を議事録署名人に○班の○○○○氏と、○班の○○○○氏の２名が満場一致で承認された。議長が議長席に着き、議事を進行した。

（１）区の法人格取得について
  　区長より、○○区が地方自治法第２６０条の２第１項の規定による「地縁による団体」  として、市の認可を受け、法人格を取得することについて、そのメリット・デメリット等について説明し、議長より何か質問はないかを諮った。
  　○○○○氏より、法人登記の必要はあるのかとの質問があり、区長より、法人格を得ることにより、公益法人としてみなされることになるが、一般の㈱㈲会社のように、設立時の法人登記の手続きは一切必要ない旨説明した。議長より再度諮ったところ異議なく挙手により満場一致で承認された。

（２）現在所有している公民館の土地を「○○区」名義に登記することについて
  区長より、公民館の土地は、法人格を取得すれば、団体名義で登記が出来るようになるので、「○○区」名義で登記することになる旨説明し、議長より諮ったところ拍手により満場一致で承認された。

（３）「○○区」名義にするための費用について
  区長より今後「○○区」名義にするための費用○万円、その他諸経費○万円、計○万円程度の不足が見込まれるので、一般会計で賄い得ないときは「公民館積立金」の繰入れで調整したい旨説明し、議長より諮ったところ拍手により満場一致で承認された。
（４）規約の一部変更について
  区長より変更の内容並びに変更後の規約を新法人「○○区」の規約とする旨説明し、議長より諮ったところ、挙手により満場一致で承認された。
  　なお、○○○○氏より、前項(1)の関連で今後の進め方について質問あり、区長より、市に対する認可申請手続きは、○月までには終わりたい旨説明した。

（５）代表者の選任について
　　申請者である区長の○○○○氏を代表者に選出する旨、議長が諮ったところ、全員異議なくこれに賛成し決定した。

　上記議事の経過の要領並びに討議結果を明確にするため、本議事録を作成し、議長及び議事録署名人が署名押印する。

　　　　　　　　　　令和○○年○○月○○日

　　　　　　　　　　　　議　　　　長　　　　　　　　　　印

　　　　　　　　　　　　議事録署名人　　　　　　　　　　印

　　　　　　　　　　　　議事録署名人　　　　　　　　　　印

○ ○ 区 構 成 員 名 簿

№	氏　　　　名	住　　　　　　　　　　所	
１	  ○　○ 　○　○	  日南市 大字○○１２３４番地	
２		    〃	
３		    〃	
４		    〃	
５		    〃	
６		    〃	
７		    〃	
８		    〃	
９		    〃	
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承　 諾　 書

    わたしは、令和　　年　　月　　日に開催された　　　　　　　総会において、地縁による団体の法人格取得に係る代表者に選任されたので、その職務を引き受けることを承諾します。

                                   
                                   団体名    

                                   住　所    日南市

　　　　　　　　                   氏　名             　　　　　印