令和5年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)のご案内

更新日:2023年12月01日

ページID : 2062

食費等の急激な物価高騰に際し、低所得の子育て世帯に対し、特別給付金を給付することにより、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」を給付します。

支給対象者

 以下のいずれかに該当する方

  1. 令和4年度に実施した子育て世帯生活支援特別給付金の支給対象であった方 申請不要
  2. 上記1.のほか、対象児童(18歳年度末までの子(障害児については、20歳未満)注釈)の養育者であって、物価高騰の影響を受けて家計が急変するなど、住民税非課税相当の収入となった方 申請必要

(注釈)令和5年度子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)の給付を受けた方は重複して同じ児童を対象とした給付金を受給できません。

支給額

児童1人あたり一律5万円

申請手続き

1.令和4年度に実施した子育て世帯生活支援特別給付金の支給対象であった方(日南市から支給を受けた方)

 申請の手続きは必要ありません。 5月末までに前回振り込みを行った口座に日南市から振り込みます。

 対象となる方には5月下旬に「申請不要」と記載のある通知を送付する予定ですので、振込日等の詳細はそちらをご確認ください。

 (注意)今回の給付金(申請不要の積極給付分)は、転出後であっても前回支給した自治体が支給することとなっています。

2.上記1.のほか、対象児童(18歳年度末までの子(障害児については、20歳未満)(注釈))の養育者であって、物価高騰の影響を受けて家計が急変するなど、住民税非課税相当の収入となった方

 申請が必要です。

所得要件

 児童を養育する父母等の令和5年度住民税均等割が非課税であること。または食費等の物価高騰による影響で家計が急変し、住民税均等割が非課税となる水準に相当する見込みであること。

  • (注意)非課税および非課税となる水準の判定については、申請者と配偶者の年収(見込み)額を比較し、高い方の額が住民税均等割非課税相当額の場合、支給対象となります。
  • (注意)家計急変による年収見込みについては、令和5年1月以降の任意の月の収入を年収換算(12倍)して推定します。
【参考】日南市での住民税非課税相当額となる収入の目安(例)
世帯人数 世帯構成例 非課税所得限度額 非課税収入限度額

(給与収入のみ)

2人 夫(婦)+子1人 82.8万円 137.8万円
3人 夫婦+子1人 110.8万円 168.0万円
4人 夫婦+子2人 138.8万円 209.7万円
5人 夫婦+子3人 166.8万円 249.7万円
6人 夫婦+子4人 194.8万円 289.7万円

支給対象となる場合は、申請書、収入(所得)額の申立書(家計急変のみ)などを提出してください。

提出書類

申請書
収入による申立書
所得による申立書

補足

2.に該当すると思われる方は申請を行っていただき、審査により支給要件を満たせば支給となります。

令和6年2月29日出生の子までが対象となります。

申請受付期間

令和5年6月1日(木曜日)~令和6年2月29日(木曜日)

平日 8時30分~17時15分

申請にあたりご準備いただくもの

2.に該当し、申請書等を提出される際は、次の書類を一緒に添付してください。

  • 申請者の本人確認書類の写し(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポート等)
  • 受取口座を確認できる書類の写し(通帳やキャッシュカードなど)
  • 【家計急変者のみ】所得額または収入額がわかる書類(給与明細書、事業収入の帳簿など)

お問い合わせ先

日南市健康福祉部こども課こども政策係

 「子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)」窓口

 電話番号:0987-31-1131

(受付時間:平日8時30分~17時15分)

"振り込め詐欺"や"個人番号の詐取"にご注意ください。

 ご自宅や職場などに都道府県・市町村や厚生労働省(の職員)をかたった不審な電話や郵便があった場合は、市役所や警察署(または警察相談専用電話(#9110))にご連絡ください。

この記事に関するお問い合わせ先

電話番号:0987-31-1131
ファックス番号:0987-31-0373
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