自立支援医療費(更生医療)助成

身体障がい者の障がいを軽減したり、障がいを除去したりするための医療で、日常生活活動を回復または向上させる可能性が認められる場合に、医療費の一部が給付される公費負担制度です。指定自立支援医療機関で治療する場合、医療費の1割が原則として自己負担となり、所得状況等により負担上限月額の設定があります。

なお、18歳未満の身体に障がいを持つ児童には同様の自立支援医療(育成医療)助成があります。

18歳以上の身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障がいを除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者

（注意）呼吸器、ぼうこう、直腸機能障がいは対象外

• 視覚障がい：角膜移植術等
• 肢体不自由：人工関節置換術等
• 聴覚障がい：人工内耳等
• 音声機能、言語機能障がい等：口唇形成術等
• 心臓機能障がい：弁置換術等
• 腎臓機能障がい：人工透析療法、腎臓移植等

• （注釈1） 負担上限月額の経過的特例措置（令和9年3月31日まで）
• （注釈2） 「重度かつ継続」の対象
   腎臓機能・小腸機能・免疫機能・心臓機能障がい（心臓移植後の抗免疫療法に限る）・肝臓の機能障がい（肝臓移植後の抗免疫療法に限る）の者

1. 給付意見書
    指定自立支援医療機関の医師が作成したもの
2. 資格確認書 （注意）マイナ保険証を保有していない方
    同一保険の加入者全員分
3. 特定疾病療養受療証
    人工透析のみ
4. 印鑑 （注意）代理の方が申請する場合
    認め印可
5. 個人番号（マイナンバー）の分かるもの （注意）同一保険加入者全員分（社会保険の方は本人と被保険者分のみ）
    次のものから1点
   • 個人番号（マイナンバー）カード
   • 個人番号通知書
   • 個人番号の記載されている住民票の写し

代理の方の本人確認書類のほか、委任状等が必要となります。

（注意）委任状の用紙は福祉課、各地域振興センターにあります。