介護保険事業所における事故発生時の報告の取扱いについて

介護サービスでのサービス提供中に事故が発生した場合は、各基準省令や条例により日南市に報告を行うことが定められています。

また、発生した事故が、宮崎県又は宮崎県国民健康保険団体連合会等において対処することが必要と判断した場合は、宮崎県又は宮崎県国民健康保険団体連合会等への通告、報告及び連絡調整を行います。

(注意)厚労省からの通知（令和6年11月29日付：vol.1332）に基づき、令和7年8月1日付で日南市介護保険事故報告取扱基準を改定し、事故報告書の様式を変更しました。各自ご確認のうえ、事業所内での周知徹底をお願いいたします。

(注意)令和7年8月1日以降に発生した介護事故につきましては、改定後の新様式にて日南市へ報告してください。

下記の事故については、原則として全て報告すること。

1. 居宅サービスまたは介護予防サービス
2. 施設サービス
3. 地域密着型サービスまたは地域密着型介護予防サービス
4. 居宅介護支援または介護予防支援

(注意)1～3においては、利用者等がサービス提供事業所内にいる間またはサービスの提供中に発生した事故

(注意)4においては、利用者等が居宅介護支援または介護予防支援を受けている間に発生した事故

1. 骨折、縫合が必要な外傷若しくはそれ以上重篤な事故又は死亡事故
2. 事業者と利用者等又は利用者等の家族等関係者との間で、問題が生じる可能性がある事故
3. 傷病等により死亡した場合であって、死亡の原因に疑義がある場合又は問題となる可能性がある場合
4. 職員（従事者）の法令違反その他不祥事等を原因とした事故
   (注意)利用者の処遇に影響があるもの（例 利用者からの預かり金の横領、虐待、送迎時の交通事故等）について報告すること
5. サービス提供中に利用者の所在が不明となり、警察に捜索願いが提出された場合
6. 感染症若しくは食中毒の発生またはそれが疑われる事例で次の各号のいずれかに該当する場合
   • (1) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第2項、第3項及び第4項に規定する感染症の疾病に加えて、結核が発生した場合
   • (2) 同一の感染者若しくは食中毒による又はそれらによると疑われる死亡者又は重篤患者が一週間内に2名以上発生した場合
   • (3) 感染者若しくは食中毒による又はそれらによると疑われる者が10名以上または全利用者の半数以上発生した場合
   • (2)及び(3)に該当しない場合であっても、通常の発生動向を上回る感染症等の発生が疑われ、特に管理者が報告を必要と認めた場合
     (注意)関連する法律等に定める届出義務がある場合は、これに従うこと。
7. 前各号に掲げるもののほか、報告が必要と認められる事故が発生した場合

【通常の事故報告の場合】

事業者は事故発生後、事故の初期対応（利用者の保護や必要な措置、家族への連絡など）後、速やかに、遅くとも5日以内を目安に報告すること。

様式：事故報告書（様式第1号）(Excelファイル:73KB)

【感染症または食中毒の場合】

1. 第1報
   事故発生後、事故の初期対応（利用者の保護や必要な措置、家族への連絡など）後、3日以内に報告すること。
   様式：事故報告書（第1報）【感染症等用】（様式第2号）(Wordファイル:38K
2. 第2報
   感染症等発生後、速やかに報告すること。
   様式：事故報告書（第2報）【感染症等用】（様式第3号）(Excelファイル:55.5KB)
3. 第3報
   事故処理の区切りがついたところで入所者健康調査月報を添付して報告すること。
   当該事故について早期に解決した場合は、これで終わりとする。
   なお、事故処理が1か月以内に終わらない場合は、第3報として途中経過を報告すること。
   様式：事故報告書（第3報・最終）【感染症等用】（様式第4号）(Excelファイル:49.5KB)
   入所者健康調査月報（様式第5号）(Excelファイル:34KB)
4. 最終報告
   第3報を報告した時点で当該事故が解決していない場合は、解決した時点で報告すること。
   この場合は、第3報で報告した事故報告書に書き加えるか、別紙で追加すること。
   様式：事故報告書（第3報・最終）【感染症等用】（様式第4号）(Excelファイル:49.5KB)

電子メールにて報告すること。

(注意)データはPDFにせず、ExcelやWordのまま送信してください。