災害時における介護施設等の被害状況報告について

災害時における高齢者福祉施設・介護サービス事業所（以下、「介護施設等」という。）の被害状況を国・自治体が迅速に把握・共有し、被災した介護施設等への迅速かつ適切な支援につなげることを目的に、国において、介護サービス情報公表システムに災害時情報共有機能（以下、「災害時情報共有システム」という。）が追加され、運用が開始されています。
災害時情報共有システム報告対象の介護施設等は、御活用いただきますようお願いします。

介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、生活支援ハウス

（介護予防サービスを含みます。）

有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、居宅介護支援事業所

(注意)有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅は、宮崎県電子申請届出システムで報告してください。

(注意)居宅介護支援事業所は、報告フォーム で報告してください。

県・市から介護施設等にメールでお知らせします。災害時情報共有システムにて、報告してください。

報告フォームにて、サービス種類ごとに報告してください。

1. 災害の規模により、市が被害状況集約を緊急に行う場合は、災害時情報共有システム 報告と併行して報告フォームによる報告を依頼する場合がありますので、御了承ください。
2. 原則、報告方法は施設種別による方法で行っていただきますが、早急に市に報告する必要がある場合は、随時、報告フォームでの報告も可能です。