企業版ふるさと納税とは？

平成28年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人税から税額控除する仕組みです。

損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除(寄附額の最大6割)により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

例えば、1,000万円寄附を行うと、最大約900万円の法人関係税が軽減されます。

【法人関係税の内訳】

1. 法人住民税
   寄附額の4割を税額控除。(法人住民税法人税割額の20％が上限)
2. 法人税
   法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。(法人税額の5％が上限)
3. 法人事業税
   寄附額の2割を税額控除。(法人事業税額の20％が上限)

(注意)税額控除の手続(申告)や算出に関しては税理士や所管する税務署へご相談ください。

• 自社の本社が所在する地方自治体への寄附については、本制度の対象となりません。
  この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。
  (例：A県B市に本社所在の場合、A県とB市への寄附は制度の対象外)
• 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
• その他、制度の詳細につきましては、企業版ふるさと納税ポータルサイトをご覧下さい。