養育費確保のための支援
養育費の取り決めについて
様々な理由で離婚を考えていらっしゃる方の大きな悩みの一つに、離婚後の経済的な問題があると思います。離婚しても、子どもと離れて暮らす親にも、子どもの健やかな成長と安定した生活を確保するための経済的な責任があります。
しかし、実際、相手から養育費をもらうために、どのような手続きをしなければいけないかがわからない方も多いのではないでしょうか。
法務省において、養育費の重要性や手続きの方法についてわかりやすくまとめた動画が公開されておりますので、ぜひ参考にご覧ください。
動画は下記リンクをご覧ください。(法務省 YouTube) (注意)動画は約14分です。
法務省の離婚に関するホームページは下記リンクをご覧ください。
離婚に関する悩み等相談窓口
離婚や離婚後の悩みや困りごとについての相談
日南市こども課(母子・父子自立支援員)電話番号0987-31-1131
養育費や親子交流に関する相談
養育費等相談支援センター
電話相談 0120-965-419(携帯の方は03-3980-4180)
メール相談 下記リンクからメールを送信してください。
養育費確保のための補助
養育費確保のため公正証書等の作成費用と養育費保証契約の費用を市が補助します。
日南市養育費確保支援事業チラシ (PDFファイル: 646.0KB)
公正証書等の作成費用補助
公証役場や家庭裁判所において、養育費の取り決めにかかる文書を作成した場合の費用を補助します。
対象者
市内在住のひとり親家庭の母または父で、次の要件をすべて満たす方
- 養育費の取り決めにかかる「債務名義」があること
- 20歳未満の子どもを現に養育していること
- 実際に作成費用を負担していること
- 過去に同じ養育費にかかる文書で補助を受けていないこと
(注意)「債務名義」とは、養育費不払い時に、差し押さえ等強制執行されてもかまわない趣旨の文言が明文化された公正証書等の文書のことです。
補助対象費用
- 公証人手数料
- 調停の申し立てや裁判用の収入印紙
- 戸籍謄本等の書類取得にかかる費用
- 公的機関が求めた連絡用郵便切手代
補助額
対象経費の全額(上限3万円)
提出書類
- 申請書兼請求書(公正証書等作成費用補助)(PDFファイル:125.1KB)
- 児童扶養手当証書、母子・父子家庭等医療受給資格証又は戸籍謄本等
- 対象経費の領収書等
- 養育費の取り決めを交わした文書
申請方法・提出先
申請書兼請求書と必要書類を添えて日南市こども課まで提出してください。
養育費保証契約の費用補助
保証会社との養育費保証契約締結の際に、初回の保証料として本人が負担した経費を補助します。
対象者
市内在住のひとり親家庭の母または父で、次の要件をすべて満たす方
- 養育費の取り決めにかかる「債務名義」があること
- 養育費の対象となる子どもを現に養育していること
- 保証会社との1年以上の養育費保証契約を締結していること
- 過去に同じ養育費にかかる保証契約で補助を受けていないこと
補助対象費用
養育費保証契約の経費のうち、初回保証料として本人が負担した経費
補助額
対象経費と月額養育費を比較して少ないほうの額(上限5万円)
提出書類
- 申請書兼請求書(養育費保証契約補助)(PDFファイル:128.7KB)
- 児童扶養手当証書、母子・父子家庭等医療受給資格証又は戸籍謄本等
- 対象経費の領収書等
- 養育費の取り決めを交わした文書
- 保証会社と締結した養育費保証契約書の写し
申請方法・提出先
申請書兼請求書と必要書類を添えて日南市こども課まで提出してください。
この記事に関するお問い合わせ先
電話番号:0987-31-1131
ファックス番号:0987-31-0373
こども課 こども政策係へのお問い合わせ
更新日:2024年10月25日