日南市災害備蓄計画 （令和6年4月改定）

令和7年度に災害対策基本法が一部改正となり、防災に必要な物資の備蓄状況について、毎年1回物資の備蓄状況を公表することとなりました（災害対策基本法第49条第2項）。
本市では、拠点保管倉庫の防災公園備蓄倉庫及び各拠点避難所や小中学校の余裕教室など44カ所に物資の備蓄を行っております。
備蓄品については、ローリングストックを実施しており、地区の防災訓練での配布も行っておりますので、訓練等で必要な場合はお問い合わせください。
(注意)ローリングストック：賞味費期限を考えて、古いものから消費し、消費した分を買い足すことにより、常に一定数の食品が備蓄されている状態を保つための方法です。

南海トラフ地震等の大規模災害が発生した場合、被害を最小限に抑えるためには、市をはじめ、市民、事業所等が連携・協力しながら対処する必要があります。
市では、災害対策基本法及び市地域防災計画に基づき、南海トラフ地震等の大規模災害に備えた備蓄体制を構築し、市や市民の役割分担や備蓄目標を定めることにより、計画的な備蓄を推進することを目的として、平成29年3月に日南市災害備蓄計画を策定しています。

日南市地域防災計画に基づき、県の備蓄の考え方（宮崎県備蓄基本指針 令和6年3月改定）との整合性を図り、被災者等の保護を行うために最低限必要な物資を備蓄する。

本市の被害想定は、県の備蓄目標で定める想定「県における南海トラフ巨大地震等に伴う被害想定について（令和2年3月）」のうち、被災1日後の避難者が多いケースを用い、物資の必要量を算定する基礎となる避難者数は、22,500人とする。
また、備蓄目標は、災害の発災から3日目までの必要量のうち、最低3分の1の物資を現物備蓄と流通備蓄により調達するよう努める。

備蓄物資算定用の避難者数
避難所避難者数^{_{（約16,000人）}}＋車中泊避難者推計数^{_{（約9,300人×65％）}}＝約22,500人

避難者に対して迅速に備蓄品を提供し、かつ、災害時の物資輸送の省力化を図るという観点から、「分散備蓄方式」を基本として保管に努める。

市は、本計画に基づいた備蓄の推進及び市民との情報共有に努める。