持続化給付金の不正受給の勧誘にご注意ください!
新型コロナウイルスに便乗した悪質商法
持続化給付金の不正受給を持ち掛ける悪質商法にご注意ください！
SNSで、友人や知人などから「自営していることにして申請すれば持続化給付金がもらえる」、「事業主でなくても持続化給付金を受給可能」と誘われたという相談が、全国の消費生活センターに寄せられています。
新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご注意！（速報第7弾）受給資格がない人に持続化給付金の不正受給を持ちかける手口に気をつけて！
国民生活センター「受給資格がない人に持続化給付金の不正受給を持ちかける手口に気をつけて」
持続化給付金は事業者（個人事業者も含む）に対して支払われるものです。
事業を行っておらず、受給資格がないサラリーマンや学生、無職の人が、自身を事業者と偽って申請をすることは犯罪行為（詐欺罪）にあたると考えられます。
誘いに乗った消費者自身も罪に問われる可能性が高いです。たとえ友人からの誘いであっても、きっぱりと断りましょう。
不審な話を持ち掛けられたり、トラブルにあってしまった場合には、消費生活センター等に相談しましょう。
- 消費者ホットライン 188
- 持続化給付金コールセンター 0120－115－570
- 警察相談専用電話 ＃9110
この記事に関するお問い合わせ先
電話番号:0987-31-1176
ファックス番号:0987-23-4391
地域自治課 市民生活係へのお問い合わせ
更新日：2023年12月01日