令和6年度住民税非課税世帯への給付金（3万円）について

更新日：2025年02月01日

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物価高騰による支援のため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、特に物価高の影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯）に対し、1世帯あたり3万円を給付します。また、このうち18歳以下の児童がいる世帯に対しては、児童1人あたり2万円を加算し給付します。

1．支給対象となる世帯

令和6年12月13日(基準日)時点で日南市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税非課税である方で構成される世帯。

支給要件（次の項目の全てを満たす必要があります）

  • 世帯全員が、課税者である親族等の扶養を受けていない。
  • 世帯の中に、住民税が課税となる所得があるのに未申告である者はいない。
  • 世帯の中に、他市町村において同給付金を受給した者はいない。

2．支給額

1世帯あたり3万円

児童1人あたり2万円を加算（こども加算）

こども加算の対象となる児童

18歳以下の児童（平成18年4月2日生まれ以降の児童）

  • 令和6年12月13日（基準日）の翌日以降に生まれた児童も対象になります。
  • 別居している児童を扶養している場合は、申請により対象となる場合があります。

3．手続き等

支給対象の世帯主あてに令和7年2月下旬より順次、案内文書を郵送する予定です。

(注意)原則、住所地に郵送します。都合により長期不在となる方はご注意ください。

（1）「支給のお知らせ」が届いた世帯（原則、手続き不要）

原則、下記給付金時に支給した口座への振り込みとなります。

  • 令和5年度非課税世帯に対する追加給付金（7万円）
  • 令和6年度新たに非課税等となる世帯に対する給付金（10万円）

(注意1)以下の場合は、手続きが必要です。

  • 振込口座を変更したい場合
  • こども加算対象数に変更がある場合
  • 給付金の受給の辞退を希望する場合
  • 支給要件に該当しない場合

(注意2)上記給付金時に世帯主以外が代理受給された場合は、（2）「支給確認書」が届きます。

（2）「支給確認書」が届いた世帯

次のいずれかの申請方法によりお手続きが必要です。

電子申請

  1. 「支給確認書」に記載の二次元コードをスマートフォン等で読み取る
  2. 申請フォームの案内に従って、必要事項を入力
  3. 本人確認書類（マイナンバーカード表面、運転免許証など）の画像を添付
  4. 振込口座情報が分かる通帳、キャッシュカードなどの画像を添付

(注意)世帯主以外が代理受給する場合や、こども加算対象数の増減がある場合は、電子申請ではなく郵送または窓口での申請をお願いします。

郵送申請（窓口申請も可）

  1. 「支給確認書」の内容を確認のうえ、必要箇所を記入
  2. 下記書類のコピーを「支給確認書」と一緒に返信用封筒に入れ返送
    • 本人確認書類（マイナンバーカード表面、運転免許証など）
    • 振込口座の金融機関名、口座番号、口座名義（カタカナ）などが分かる通帳等
    • 代理人の本人確認書類（代理人が確認、受給する場合のみ）

4．申請期限

令和7年5月31日（土曜日） 消印有効

5．問い合わせ先

福祉課給付金コールセンター（令和7年2月10日（月曜日）から開設します。）

  • 電話番号：0120－782－988
  • 受付時間：平日8時30分～17時15分

6．その他

詐欺に注意！

「給付金」に関する「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。

日南市がATM（現金自動預け払い機）の操作をお願いすることや手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。

不審な訪問、電話、メール等があった場合は、最寄りの警察署へご連絡ください。

この記事に関するお問い合わせ先

電話番号:0987-31-1163
ファックス番号:0987-31-0288
福祉課 管理係へのお問い合わせ