個人住民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

所得税において住宅ローン控除の適用を受ける方で、所得税から控除しきれない額がある場合、翌年度の個人住民税（市県民税）から控除することができます。

個人住民税の住宅ローン控除額 ＝ 所得税における住宅ローン控除可能額 − 住宅ローン控除適用前の所得税額

（注意）居住開始年月により控除額や控除期間、適用を受けることのできる要件などが異なりますので、詳細については、「個人住民税の住宅ローン控除にかかる適用区分表」でご確認ください。

平成25年から令和7年末までに入居し、所得税における住宅ローン控除の適用を受ける方。

ただし、次のような場合は個人住民税の住宅ローン控除の対象となりません。

• 所得税から住宅ローン控除を全額引ききれる場合
• 住宅ローン控除を適用しなくても所得税が非課税になる場合
• 個人住民税が非課税または均等割のみ課税される場合

初めて住宅ローン控除を受ける方は、税務署での所得税の確定申告で住宅ローン控除の適用を受ける必要があります。

2年目以降は、勤務先の年末調整で住宅ローン控除を申告し、勤務先から市役所に給与支払報告書が提出される方は、所得税の確定申告は不要ですが、給与所得者以外の方については、所得税の確定申告が必要です。