令和8年度から適用される個人住民税の税制改正

令和8年度個人住民税（市県民税）から適用される主な改正内容は、次のとおりです。

1. 給与所得控除の見直し
2. 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額に係る要件等の引き上げ
3. 大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設

給与所得者に適用される給与所得控除について、給与収入金額が190万円以下の方の最低保障額が最大10万円引き上げられます。

給与収入金額が190万円以下の方

大学生等の就業調整に対応するため、納税義務者と生計を一にする19歳以上23歳未満の親族等の合計所得金額が58万円超123万円以下（「特定親族」と言います。）の場合、納税義務者が受けられる控除額が特定親族の合計所得金額に応じて逓減（徐々に減少）していく仕組みが新たに設けられます。

以下のいずれにも該当する方と生計を一にする納税義務者

• 年齢19歳以上23歳未満の親族等（配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除く）
• 合計所得金額が58万円超123万円以下（収入が給与だけの場合には、その年中の収入金額が123万円超188万円以下）
• 控除対象扶養親族に該当しない

所得税の改正点（令和7年分以降に適用）については、以下のページをご参照ください。