農地取得による「下限面積要件」の撤廃について

「農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律(令和4年法律第56号)」により、農地法の一部が改正され、農地取得時におりました「下限面積要件」が令和5年4月1日より撤廃されました。

これは農業従事者の減少や遊休農地を解消し、効率的に農業を発展させていく施策として実施されます。

「下限面積要件」は撤廃されますが、農地を取得する際の必要な他の要件(下記を参照)は、従来通り満たすことが条件となります。

必要な要件の詳細
要件	必要な要件
全部効率利用要件	申請地を含む所有農地・借りている農地のすべてを耕作すること
農作業常時従事要件	申請者を含む世帯員等が農作業におおむね150日以上従事すること
地域との調和要件	申請地を含む周辺の農地利用に悪影響を及ぼさないこと

（注意）農地を取得(売買・賃貸・贈与)する場合は、農業委員会の許可が必要です。

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