事業承継前推進事業補助金について

日南市では、市内の中小企業の事業承継に向けた取組を支援するため、事業承継に必要な費用の一部を助成します。

補助金の交付対象となる者は、親族内承継又は第三者承継等を含む事業承継を行おうとする売り手又は買い手で、次の全ての要件を満たすものとします。

1. 市内に主たる事業所を有し、かつ、市内で事業を営む中小企業者(注意1)
2. 税金を滞納していないもの(注意2)

(注意1)中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者

(注意2)法人の場合は団体及び代表者、個人の場合は世帯全員

中小企業者が、支援機関による支援を受けた上で専門事業者に委託する事業が対象となります。

(注意)支援機関：宮崎県事業承継・引継ぎ支援センター、宮崎銀行、宮崎太陽銀行、鹿児島銀行、宮崎第一信用金庫、南部信用組合

(注意)専門事業者：コンサルタント、税理士など事業承継に関する事業を行う事業者

補助金の交付対象となる経費は、補助対象事業に係る経緯で、次の各号に掲げるもののうち、適当と認められるものとします。

1.   初期診断料
2.   コンサルティング料
3.   企業価値の算出に要する費用
4.   事業承継計画の作成に要する費用
5.   不動産の所有権移転に係る費用

補助金の額は、補助対象経費に3分の2を乗じて得た額以内で60万円を上限。ただし、補助対象経費の総額が30万円未満の場合は補助の対象となりません。

補助金申請を検討される方は、事前に日南市商工政策課商工政策係までご相談下さい。

要綱・申請書等については下記よりダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、日南市商工政策課商工政策係まで提出してください。

【補助金申請必要書類】

1. 事業承継前推進補助金交付申請書（別記様式第1号）
2. 事業計画書（別記様式第2号）
3. 収支予算書（別記様式第3号）
4. 役員等氏名一覧表（別記様式第4号）
5. 支援確認書（別記様式第5号）
6. 補助対象経費に係る見積書の写し（委託する業務内容が分かるもの）
7. 市税の完納証明書
8. 暴力団排除に関する誓約書兼照会承諾書
9. その他、市長が必要と認める書類

補助事業が完了した場合は、下記の書類を補助事業の完了日から起算して30日を経過した日又は補助事業実施年度の3月31日のいずれか早い期日までに提出して下さい。

1. 事業実施報告書（別記様式第9号）
2. 収支決算書（別記様式第10号）
3. 補助対象事業に係る契約書等の写し（交付決定日以降の契約日であること）
4. その他市長が必要と認める書類