浄化槽設置整備事業（補助金）について

市では、生活雑排水による河川の水質汚濁を防止し、水質浄化に寄与するため、合併処理浄化槽を設置する方に対し、設置費用の一部を予算の範囲内で補助します。(公設合併処理浄化槽を設置する方は除きます。）

（注意）公設合併処理浄化槽とは、市が個人の住宅に設置し、市が維持管理を行う合併処理浄化槽です。

詳しくはお問い合わせください。

補助金は、次のいずれかに該当する場合において、住宅などに10人槽以下の合併処理浄化槽を設置しようとする方に対し交付します。

1. 公共下水道全体計画区域内の事業計画区域外（将来下水道整備区域）に設置する場合
2. 公設合併処理浄化槽事業が不承認の場合

1. 設置しようとする合併処理浄化槽が、浄化槽法の規定による設置の届出の審査又は建築基準法の規定による確認を受けていない場合
2. 借家に設置する場合で、賃貸人の承諾が得られない場合
3. 設置者（本人又は同居人）が、県が指定する浄化槽設置者講習会を受講していない場合
4. 市税等の滞納がある場合
5. 国、県及び市の施設並びにこれらに準ずる施設に設置する場合
6. 公設合併処理浄化槽を設置する場合

• 5人槽     332,000円
• 7人槽     414,000円
• 10人槽   548,000円

1. 浄化槽設置届出書又は概要書の提出
2. 補助金交付申請書の提出
3. （市）補助金交付決定通知
4. 浄化槽設置工事の施工
5. 工事完了後、実績報告書の提出
6. （市）完了検査
7. （市）補助金の交付