日南市災害備蓄計画 （令和6年4月改定）

南海トラフ地震等の大規模災害が発生した場合、被害を最小限に抑えるためには、市をはじめ、市民、事業所等が連携・協力しながら対処する必要があります。
市では、災害対策基本法及び市地域防災計画に基づき、南海トラフ地震等の大規模災害に備えた備蓄体制を構築し、市や市民の役割分担や備蓄目標を定めることにより、計画的な備蓄を推進することを目的として、平成29年3月に日南市災害備蓄計画を策定しています。

日南市地域防災計画に基づき、県の備蓄の考え方（宮崎県備蓄基本指針 令和6年3月改定）との整合性を図り、被災者等の保護を行うために最低限必要な物資を備蓄する。

本市の被害想定は、県の備蓄目標で定める想定「県における南海トラフ巨大地震等に伴う被害想定について（令和2年3月）」のうち、被災1日後の避難者が多いケースを用い、物資の必要量を算定する基礎となる避難者数は、22,500人とする。
また、備蓄目標は、災害の発災から3日目までの必要量のうち、最低3分の1の物資を現物備蓄と流通備蓄により調達するよう努める。

備蓄物資算定用の避難者数
避難所避難者数^{_{（約16,000人）}}＋車中泊避難者推計数^{_{（約9,300人×65％）}}＝約22,500人

避難者に対して迅速に備蓄品を提供し、かつ、災害時の物資輸送の省力化を図るという観点から、「分散備蓄方式」を基本として保管に努める。

市は、本計画に基づいた備蓄の推進及び市民との情報共有に努める。