新規就農支援

更新日:2023年12月01日

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新規就農者育成総合対策について

経営発展支援事業について

 新たに独立自営を行う就農者に、機械・施設等導入にかかる経費(上限1,000万円、経営開始資金交付対象者は上限500万円)に対し、最大4分の3を補助するものです。

 詳しい内容については、下記URLの「農林水産省ホームページ」をご覧ください。

就農準備資金について

 就農準備資金は、都道府県が認める農業大学校や先進農家・先進農業法人等で研修を受ける就農希望者に、最長2年間、年間150万円を交付するものです。

 詳しい内容については、下記URLの「農林水産省ホームページ」をご覧ください。

経営開始資金について

 経営開始型は、独立・自営で新規就農される方に、農業を始めてから経営が安定するまでの1年目から3年目まで年間150万円(定額)を交付するものです。

 詳しい内容については、下記URLの「農林水産省ホームページ」をご覧ください。

雇用就農資金について

 農業法人等が就農希望者を新たに雇用して、生産技術や経営ノウハウ等を習得させる研修を実施する場合に、その研修経費の一部を国が助成します。
 詳しい内容については、下記URLの「農林水産省ホームページ」をご覧ください。

農業後継者等育成支援事業について(市独自事業)

 市が後継者のいない経営移譲希望者(農業経営者)と経営継承希望者(新規就農者)とのマッチングを支援し、農業経営者の技術や資産などを経営継承希望者へと引き継ぐお手伝いをします。

下のように経営移譲者向けと経営継承者向けのそれぞれの事業があります。

経営継承支援事業(経営移譲者向け)

 経営移譲希望者(農業経営者)には、最長3年間、月額2万円の交付及び、移譲完了後に50万円を交付します。

  •  現在、経営移譲希望者を募集しています。

農業後継者等育成支援事業(経営継承者向け)

経営継承希望者(新規就農者)には、営農開始までの研修期間中(新規就農者育成総合対策の就農準備資金と同期間)に月額2万円(夫婦型月額3万円)を交付します。
また、子どもがいる世帯については、1人につき1万円を加算します。

詳しい内容については、農政課(0987-31-1132)までお問い合わせください。

この記事に関するお問い合わせ先

電話番号:0987-31-1132
ファックス番号:0987-24-0080
農政課 農業振興係へのお問い合わせ