寄附行為の禁止

政治家が選挙区内の人に、お金や物を贈ることは、法律で禁止され、違反すると処罰されます。

また、有権者が寄附を求めることも禁止されています。

寄附とは、「金銭、物品その他の財産上の利益の供与またはその約束で、党費、会費その他債務の履行としてなされるもの以外のもの」をいいます。

• 〔寄附となるものの例〕
  祭や体育会等の各種行事に対するお祝いや差入れ、食事や食事料の提供病気見舞い、花輪、供花、香典、祝儀、餞別、中元、歳暮、記念品、入学祝、卒業祝
• 〔寄附とならないものの例〕
  党費・会費（党則や規約の定めに従って、構成員として義務的に支出する通常かつ均一なもの）、町内会費（義務的なものに限る。）、祝電、弔電、お布施（役務の対価と認められるものに限る。）

 公職にある者、公職の候補者または候補者となろうとする者（以下「公職の候補者等」といいます。）や公職の候補者等が関係する会社や団体が、当該選挙区内にある者に対してする寄附については、次表のような制限があり、違反した場合は原則として罰則の対象となります。

（注意）「当該選挙区内にある者」とは、公職の候補者等の選挙区内に住所を有する者および滞在している者をいいます。また、個人だけでなく会社、団体、国、県、市町村等も含まれます。

上表の「一定期間」は次のとおりです。

 国、県、市町村と請負契約を締結している者が、国やその県および市町村の選挙に関して寄附をすることは禁止されています。
 会社その他の法人が融資を受けている場合に、その融資を行っているものが国、県、市町村から利子補給を受けているときは、その融資を受けている会社その他の法人が国やその県および市町村の選挙に関して寄附をすることは禁止されています。

 公職の候補者等の寄附禁止の趣旨を徹底するため、何人も公職の候補者等を寄附の名義人として選挙区内にある者に対して寄附を行うことは、次の場合を除いて禁止されています。違反した場合は罰則の対象となります。
 公職の候補者等の親族や友人が、公職の候補者等を名義人とする寄附を選挙区内の者に対してすることは、罰則をもって禁止されます。

• 公職の候補者等の親族に対して寄附する場合
• 公職の候補者等が行う政治教育集会に関する必要やむを得ない実費の補償（食事、食事料を除く。）として寄附する場合

 寄附の量的制限は、政治資金の集め方に節度をもたせるため、「政治活動に関する寄附」の授受について量（金額）的な面から規正しようとするものであり、「総枠制限」と「個別制限」の2種類があります。

≪注意事項≫

• 年間寄附額が寄附限度額を超えないようにしなければなりませんが、この年間寄附額は政治団体の本部に対する寄附と支部に対する寄附とを通じて算定されること。
• 寄附の量的制限の規定は、寄附をする側と受ける側のそれぞれについて主体区分をし、その区分により取扱いを異にしていること。

 の2点があります。概略は次のとおりです。

• 総枠制限 ... 一の寄附者ができる年間寄附総額の規正
• 個別制限 ... 一寄附者から一受領者への年間寄附総額の規正

 寄附の質的制限は、特定の者からの寄附等に関する規正であり、次の行為は禁止されています。
 国、県、市町村から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金を受けていたり、資本金、基本金などの拠出を受けている会社その他の法人が、それぞれ衆議院議員選挙または参議院議員選挙にかかる候補者等またはこれらの候補者等にかかる後援団体、県・市町村の議会の議員または長の選挙にかかる候補者等またはこれらの候補者等にかかる後援団体に対して政治活動に関する寄附をすること。また、何人もこれを受けること。
 3事業年度以上にわたり継続して欠損を生じている会社が、政治活動に関する寄附をし、また、何人もこれを受けること。
 外国人、外国法人または主な構成員が外国人や外国法人である団体から、政治活動に関する寄附を受けること。（主たる構成員が外国人または外国法人である日本法人のうち上場会社であってその発行する株式が証券取引所において5年以上継続して上場されている者（新設合併または株式移転により設立された者であって、合併により消滅した会社または株式移転をした会社のうち上場期間が最も短いものの上場期間と通じて5年以上継続して上場されているものを含む。）に対する寄附は、禁止規定から除外されます。）
 本人の名義以外の名義または匿名で政治活動に関する寄附をし、また、何人もこれを受けること。
 相手方に対し、不当にその意思を拘束するような方法で、政治活動に関する寄附のあっせんにかかる行為を行うこと。
 政治活動に関する寄附のあっせんをする者が、寄附をしようとする者の意思に反してその賃金、工賃などから控除するような方法で寄附を集めること。