相続登記及び住所変更登記の義務化について

令和6年4月1日から、相続（遺言も含みます。）によって不動産を取得した相続人は、その所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならないことになりました。

また、令和6年4月1日以前に相続した不動産も、相続登記がされていないものは義務化の対象となり、令和9年3月31日までに登記申請が必要となります。

なお、正当な理由なく登記申請をせず義務に違反した場合、10万円以下の過料に科される可能性があります。

相続人申告登記は、相続登記の義務化に伴い新たに設けられた制度です。相続人が法務局に対し自分が相続人である旨を申し出ることによって、登記官がその申し出た相続人の住所・氏名などを職権で登記記録に登記することをいいます。これにより、相続登記の申告義務を履行することができます。

相続人申告登記は、相続人が複数であっても他の相続人全員の同意なく単独で申告可能です。

ただし、相続人申告登記は相続登記そのものを省略できるわけではなく、最終的には相続登記が必要になる等、留意すべき点がありますので、詳細は法務省HP等をご覧ください。

令和8年4月1日から、不動産所有者（所有権の登記名義人）は、氏名や住所等に変更があったときは、その変更日から2年以内に変更の登記申請をすることが義務化されます。

令和8年4月1日より前に住所等を変更した場合であっても、変更登記をしていない場合には義務化の対象となり、令和10年3月31日までに変更登記をしていただく必要があります。

なお、正当な理由なく登記申請をせず義務に違反した場合、5万円以下の過料に科される可能性があります。

相続等の登記、相続登記義務化制度等に関するお問い合わせは、お近くの法務局や、登記の専門家である司法書士・司法書士会等にご相談ください。