障害児通所支援

療育や訓練等が必要な児童を対象とし、児童福祉法に基づき、指定されている事業所で日常生活の基本的動作の指導、知識や技能の提供、集団生活への適応訓練等のサービスを受けることができます。

1. 相談・申請
    サービスを利用するにあたって、まずは市または相談支援事業者に相談し、市（福祉課、各地域振興センター）へ申請をします。
    （注意）児童の現在の状況について、聞き取りを行います。
2. 障がい児支援利用計画案の提出
    次のいずれかにより障がい児支援利用計画案を作成し、市へ提出します。
   • 相談支援事業者と契約し、事業者が障がい児支援利用計画案を作成し、提出。
   • 利用者自身（児童においてはその保護者）が障がい児支援利用計画案を作成し、提出。 （注意）様式は福祉課にあります。
3. 支給決定・受給者証の交付
    障がい児支援利用計画案に基づき、市がサービスの支給量などを決定し、受給者証を交付します。
4. 障がい福祉サービス事業者との契約
    受給者証に記載のサービスが利用できますので、障がい児支援利用計画に基づき、障がい福祉サービス事業者とサービス利用契約を結んでください。
5. サービス利用開始、利用者負担額の支払い
    サービスを受けた事業者等に利用者負担額を支払います。

1. 障害者手帳（身体・療育・精神）またはそれに準ずるもの
    お持ちでない方は、医師の診断書または意見書
2. 印鑑 （注意）代理の方が申請する場合
    認め印可
3. 個人番号（マイナンバー）の分かるもの（保護者および対象児童）
    次のものから1点
   • 個人番号（マイナンバー）カード
   • 個人番号通知カード
   • 個人番号の記載されている住民票の写し

代理の方の本人確認書類のほか、委任状等が必要となります。

（注意）委任状の用紙は福祉課、各地域振興センターにあります。

「事業所・団体など」をご覧ください。

サービス費用の1割が自己負担になります。また、世帯の所得によって月ごとの負担上限額が決まっており、それ以上の利用は定額になります。

（注意）サービスの種類により、食費などは自己負担となります。