生活保護について

 生活保護は、最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的として、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行う制度です。
 また、生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください。

 日本国憲法第25条により、健康で文化的な最低限度の生活を行うことが国民の権利として定められており、その権利を実現するための国の制度です。
 家計を支えていた人が亡くなったり、病気やケガ、高齢や障がい等何らかの事情により収入が途絶えたりして生活が困難となった場合、その困窮の程度に応じて必要な保護を行って、最低生活の保障とともに、その自立の手助けをすることを目的としています。

 生活保護は、自分の収入だけでは最低生活を営むことのできない方の生活を保障するものです。
 保護を必要とする方の年齢、世帯構成、所在地域のほか、健康状態などによる個人または世帯の需要に応じて、国の定める基準（生活保護基準）により最低生活費を計算し、資産や扶養さらに他法他施策を活用しても、その世帯の収入が最低生活費を下回った場合に、保護が受けられます。
 世帯の収入が国の定めた基準額（最低生活費）以下の場合に、不足額が支給されます。

•  標準世帯4人世帯（夫40歳、妻35歳、子供8歳・4歳）の場合
   最低生活費 174,570円
•  高齢者単身世帯（73歳）の場合
   最低生活費 67,350円
•  高齢者2人世帯（夫73歳、妻71歳）の場合
   最低生活費 107,160円
•  障害者単身世帯（55歳・障害等級3級）の場合
   最低生活費 83,120円
•  母子3人世帯（母35歳、子供8歳・4歳）の場合
   最低生活費 174,200円

•  生活扶助…食費・衣類・光熱水費など日常生活に必要な費用
•  住宅扶助…家賃・間代・地代・住宅補修などの費用
•  教育扶助…学用品・教材費など義務教育に必要な費用
•  介護扶助…介護が必要な時の費用
•  医療扶助…病気やけがの治療に必要な費用
•  出産扶助…出産のための費用
•  葬祭扶助…葬祭のための費用
•  生業扶助…生業に必要な費用・技能修得（高等学校等就学費用を含む）に要する費用

 生活保護を申請しようとする場合は、福祉課保護係に生活の困っていることについてお気軽に相談してください。
 相談内容によっては、生活保護以外の制度利用や他の機関の紹介をする場合もあります。