公共施設等総合管理計画

 本市においては、公共施設やインフラ施設の老朽化対策が大きな課題となっております。厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少・少子高齢化の進行により、公共施設等については、その利用需要が変化するとともに、市民一人当たりの負担にも影響していくことが考えられます。そのため、公共施設等の全体の状況を把握し、中長期的な視点をもって、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、財政負担を軽減・平準化するとともに、最適な配置を実現するため、「日南市公共施設等総合管理計画」を策定しました。

 また、総務省通知「令和3年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項について」（令和3年1月26日付け総財務第6号通知）を受け、令和4年3月に改訂しました。

• 施設保有量の推移及び有形固定資産減価償却率の推移を追加（17ページ）
• 維持管理・更新費用に係る経費を追加（22ページ）

 公共施設等総合管理計画とは「地方公共団体が所有する全ての公共施設等を対象に、地域の実情に応じて、総合的かつ計画的に管理する計画」（総務省ホームページ）のことです。

 平成26年4月22日付けで、すべての地方公共団体に対して総務省から公共施設等総合管理計画の策定要請がなされるとともに、策定にあたっての指針（計画に記載すべき事項等）が示されています。

 なお、国おいては、「経済財政運営と改革の基本方針～脱デフレ・経済再生～」（平成25年6月14日閣議決定）における「インフラの老朽化が急速に進展する中、『新しく造ること』から『賢く使うこと』への重点化が課題である。」との認識のもと、平成25年11月には、「インフラ長寿命化基本計画」（国土交通省ホームページ）が策定されています。

 平成29年3月に策定しました「日南市公共施設等総合管理計画」に基づいて、施設毎に今後の方針を示した「個別施設計画」を令和2年3月に策定しました。今後は、この個別施設計画に沿って、具体的な行動計画を実行していきます。

 本市が所有する施設について、中分類区分毎に22類型に分類し、計画を策定しました。

（「その他建築物」については、施設の所管課毎に策定しているため、計画は32種類となっております。）

 令和2年（2020年）度から令和8年（2026年）度までの7年間とし、適宜見直すこととしております。

（注釈1） 「その他建築物」に係る個別施設計画は、所管課毎に策定しております。